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傷病手当金は非課税と聞きましたが、年末調整ではどのように扱えばいいのでしょうか?

傷病手当金は非課税と聞きましたが、年末調整ではどのように扱えばいいのでしょうか?

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2025/11/07 10:19


男性

60代

question

傷病手当金は非課税と聞いたのですが、実際にもらった場合は年末調整で申告や記入が必要なのでしょうか?会社に金額を伝えたり、源泉徴収票に載せたりする必要はありますか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

傷病手当金は健康保険から支給されるもので、所得税や住民税の課税対象にはなりません。したがって年末調整では給与として扱わず、会社に受給額を申告する必要もなく、源泉徴収票にも記載されません。年末調整はあくまでその年に支払われた給与や賞与に対して行われます。

確定申告についても、傷病手当金を受け取ったこと自体では申告は不要です。ただし、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合や、医療費控除や寄附金控除などを受けたい場合には確定申告を行いますが、その際も傷病手当金を申告書に記入する必要はありません。

また、医療費控除との関係でも、傷病手当金は医療費の補てんではなく、休業による収入減を補う給付のため、控除計算から差し引く必要はありません。一方で、会社が独自に支払う休業手当などは給与扱いとなり、課税対象として年末調整に含まれる点に注意が必要です。

さらに、税法上の扶養判定でも傷病手当金は合計所得金額に含まれないため、これが理由で扶養から外れることはありません。ただし、健康保険の扶養認定は別基準で、保険者によって収入として扱う場合があるため、心配なときは加入先の保険組合に確認するのが安心です。

休職中で給与がない場合は年末調整が行われないこともありますが、その際も原則は変わりません。傷病手当金は非課税であり、年末調整や確定申告の対象外という点を押さえておけば問題ありません。

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傷病手当金(しょうびょうてあてきん)とは、会社員など健康保険に加入している被保険者が、業務外の病気やけがによって働けなくなり、給与の支払いを受けられない場合に支給される所得補償制度です。 原則として、連続する3日間の待期期間のあと、4日目以降の働けなかった日から支給されます。支給期間は同一の傷病につき、支給開始日から通算して最長1年6か月です。支給額は、休業前の標準報酬日額の3分の2に相当する額で、収入減少を一定程度補う役割を果たします。 支給を受けるには、医師による「労務不能」の証明が必要です。また、会社から給与が一部支給される場合は、その分が差し引かれて調整されます。なお、退職後であっても在職中に支給要件を満たしていれば、継続して受給できる場合があります。 一方で、国民健康保険(自営業者やフリーランスなどが加入する制度)には原則として傷病手当金の仕組みがありません。 これは、国民健康保険が「個人単位」での医療費給付を目的とした制度であり、勤務先を持たない人には“給与の喪失”という概念が存在しないため、所得補償を行う仕組みが制度設計上含まれていないことが理由です。 ただし、一部の自治体では独自に「国民健康保険傷病手当金」を設けており、新型コロナウイルス感染症など特定の事由に限って給付されるケースがあります。とはいえ、全国的には例外的な措置にとどまります。 このように、傷病手当金は会社員や公務員など被用者保険に加入している人のための制度であり、自営業者など国民健康保険加入者は対象外となる点に注意が必要です。

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