傷病手当金はいくらもらえますか?また税金はかかりますか?
傷病手当金はいくらもらえますか?また税金はかかりますか?
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2025/08/29 08:41
男性
40代
会社員として働いているのですが、病気やけがで長期間休職した場合に受け取れる「傷病手当金」について詳しく知りたいです。実際に毎月いくらぐらいもらえるのでしょうか。また、受け取った傷病手当金には税金がかかるのでしょうか。教えていただけると助かります。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
傷病手当金は、会社員や公務員が健康保険に加入している場合に、病気やけがで仕事を休み給与が支払われないときに生活を支えるための制度です。
支給額は、休職前の標準報酬月額を基に計算されます。具体的には、直近12か月間の標準報酬月額の平均を30日で割り、その3分の2が1日あたりの支給額となります。つまり、給与の約3分の2を受け取れるイメージです。なお、支給開始から最長で1年6か月までが上限となります。
税金については大きな特徴があります。傷病手当金は「非課税所得」に分類されるため、所得税や住民税はかかりません。したがって、原則として確定申告の必要もありません。ただし、他に副業収入などがあり確定申告が必要な場合は、申告書の参考として支給額を記載するケースもあります。
まとめると、傷病手当金は給与の約3分の2を最長1年6か月間受け取れる制度であり、税金はかからず非課税扱いです。生活費の補填に役立つ一方、給与と比べて収入は減るため、家計の見直しや貯蓄の取り崩しを考えた上で計画を立てることが大切です。
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“傷病手当金を会社は嫌がると聞きましたがなぜでしょうか?”
A. 会社が傷病手当金を嫌がるのは金銭負担ではなく、人員調整や事務負担、制度理解不足によるもので、正当な権利として申請可能です。
関連する専門用語
傷病手当金(しょうびょうてあてきん)
傷病手当金(しょうびょうてあてきん)とは、会社員など健康保険に加入している被保険者が、業務外の病気やけがによって働けなくなり、給与の支払いを受けられない場合に支給される所得補償制度です。 原則として、連続する3日間の待期期間のあと、4日目以降の働けなかった日から支給されます。支給期間は同一の傷病につき、支給開始日から通算して最長1年6か月です。支給額は、休業前の標準報酬日額の3分の2に相当する額で、収入減少を一定程度補う役割を果たします。 支給を受けるには、医師による「労務不能」の証明が必要です。また、会社から給与が一部支給される場合は、その分が差し引かれて調整されます。なお、退職後であっても在職中に支給要件を満たしていれば、継続して受給できる場合があります。 一方で、国民健康保険(自営業者やフリーランスなどが加入する制度)には原則として傷病手当金の仕組みがありません。 これは、国民健康保険が「個人単位」での医療費給付を目的とした制度であり、勤務先を持たない人には“給与の喪失”という概念が存在しないため、所得補償を行う仕組みが制度設計上含まれていないことが理由です。 ただし、一部の自治体では独自に「国民健康保険傷病手当金」を設けており、新型コロナウイルス感染症など特定の事由に限って給付されるケースがあります。とはいえ、全国的には例外的な措置にとどまります。 このように、傷病手当金は会社員や公務員など被用者保険に加入している人のための制度であり、自営業者など国民健康保険加入者は対象外となる点に注意が必要です。
非課税所得
非課税所得とは、所得が発生していても税金がかからないと法律で定められている収入のことをいいます。たとえば、失業保険の給付金や、障害年金、遺族年金、一定額の生活保護費、通勤手当の一部などがこれに該当します。 また、一定額までの奨学金や、死亡保険金のうち法定範囲内の受取額なども非課税とされています。これらの収入は、所得税や住民税の計算の対象から外れるため、確定申告や年末調整において申告する必要がない場合があります。資産運用の場面では、NISA口座で得た利益が非課税になるなど、制度をうまく活用することで税金の負担を軽減できる点が大きなメリットとなります。
所得税
所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。給与所得や事業所得、不動産所得、投資による利益などが対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が上がります。給与所得者は源泉徴収により毎月の給与から所得税が差し引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。控除制度もあり、基礎控除や扶養控除、医療費控除などを活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
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