傷病手当金をもらってから退職することはできますか？
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2025/08/29 08:41
男性
50代
傷病手当金を受給中に退職しても大丈夫なのか、もし退職したら支給が打ち切られるのか、あるいは退職後も継続して受け取れるのかが気になります。健康保険の加入状況や受給資格がどう影響するのか、実際に退職を考えているので詳しく知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
傷病手当金は、会社を退職しても一定の条件を満たせば引き続き受給することが可能です。基本的には、退職日の前日までに傷病手当金の支給要件を満たしていることが大切です。具体的には、①業務外の病気やケガで働けないこと、②待期3日間を含む連続4日以上仕事に就けないこと、③退職日まで健康保険に加入していること、が主な条件になります。
退職後も継続して受給するためには、退職日に「すでに傷病手当金を受給している」か「受給資格を満たしている状態」である必要があります。たとえば、退職直前に休職して傷病手当金を受け取っていれば、その後も最長1年6か月まで継続して受け取ることが可能です。ただし、退職後に新たに申請することはできません。
また、退職後に国民健康保険に切り替えた場合は注意が必要です。国保には原則として傷病手当金の制度がないため、受給できるのは退職前に加入していた健康保険に基づく「継続給付」に限られます。そのため、退職時点での加入保険や資格喪失日を必ず確認する必要があります。
まとめると、退職後も傷病手当金を受け取れるケースは多いものの、条件を満たしていることが前提です。退職を検討している場合は、早めに会社の人事部や健康保険組合に相談し、手続きや要件を確認しておくことが安心につながります。
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傷病手当（しょうびょうてあて）
傷病手当（しょうびょう）とは、会社員などが病気やけがで働けなくなり、給与の支払いを受けられない場合に、健康保険から支給される所得補償の制度です。原則として、連続する3日間の待期期間のあと、4日目以降の働けなかった日から、最長で1年6か月間支給されます。 支給される金額は、休業前の標準報酬日額の約3分の2に相当する額とされており、就労不能による収入減少を一定程度カバーする役割を果たします。対象となるのは健康保険に加入している被保険者（主に会社員など）で、国民健康保険には原則としてこの制度はありません。なお、同時に傷病手当金を受け取りながら、会社から給与が支給された場合は、差額調整が行われることがあります。短期的な就労不能時の生活安定を図るための、大切な公的保障の一つです。
健康保険
健康保険とは、病気やけが、出産などにかかった医療費の自己負担を軽減するための公的な保険制度です。日本では「国民皆保険制度」が採用されており、すべての人が何らかの健康保険に加入する仕組みになっています。 会社員や公務員などは、勤務先を通じて「被用者保険」に加入し、自営業者や無職の人は市区町村が運営する「国民健康保険」に加入します。保険料は収入などに応じて決まり、原則として医療費の自己負担は3割で済みます。また、扶養されている家族（被扶養者）も一定の条件を満たせば保険の対象となり、個別に保険料を支払わなくても医療サービスを受けられる仕組みになっています。健康保険は日常生活の安心を支える基本的な社会保障制度のひとつです。
受給資格
受給資格とは、国や自治体、保険制度などから給付金や補助金を受け取るために必要な条件を満たしている状態のことを指します。たとえば、失業保険を受け取るには「雇用保険に一定期間加入していたこと」「就職の意思と能力があること」「積極的に求職活動をしていること」などが受給資格の一部として求められます。制度によって条件は異なりますが、対象者を限定することで、制度の適正な運用と公平性を保つ役割があります。 受給資格を確認するためには、ハローワークや保険者（健康保険組合など）での手続きや審査が必要で、不備があると給付が受けられないこともあるため、条件や書類をしっかり確認することが大切です。
継続給付
継続給付とは、一定の条件を満たすことで複数回にわたり継続して支給される給付金のことを指します。たとえば、雇用保険の「基本手当」や健康保険の「傷病手当金」などは、対象者が失業や病気などの状態にある限り、一定期間継続して給付される仕組みとなっています。 継続給付を受けるには、その都度、所定の申請や報告を行い、給付要件を満たし続けていることが確認される必要があります。こうした仕組みは、長期にわたる生活支援や療養支援を目的としており、制度の適正な利用と継続性の確保が求められます。申請を怠ったり、条件を満たさなかったりすると給付が停止されるため、継続的な手続きが重要です。
資格喪失日
資格喪失日とは、健康保険や雇用保険などの社会保険制度において、加入者としての資格を失う日のことを指します。たとえば会社を退職した場合、その翌日が健康保険や雇用保険における資格喪失日となるのが一般的です。 この日をもって、会社の保険制度に基づく給付を受ける権利が終了し、代わりに国民健康保険への加入や、雇用保険からの失業給付などの手続きが必要になることがあります。資格喪失日は、その後の保険や給付の対象期間、年金記録、税金計算などにも関係してくる重要な日付であり、各種申請書類にも記載されるため、正確な把握が求められます。
