傷病手当金がもらえないケースにはどのようなものがありますか？

傷病手当金は、会社員や公務員など健康保険に加入している人が、業務外の病気やケガで働けなくなったときに支給される制度です。しかし、条件を満たさなければ支給されないことがあります。

まず、医師が「働くことが可能」と判断した場合は受け取れません。本人が働けないと感じていても、診断書で労務不能と認められなければ支給の対象外です。また、休業中にアルバイトや軽作業をして収入を得ている場合も、労務不能とはみなされず不支給になります。

次に、待期要件を満たしていない場合も注意が必要です。傷病手当金を受けるには、最初の3日間を連続して休業する必要があります。この間に出勤してしまったり、有給休暇を使って給与が支払われると、待期が成立せず給付が受けられません。

さらに、会社から給与が出ているときも支給されないことがあります。給与額が傷病手当金より多ければ給付はゼロとなり、給与が一部だけ支払われている場合は、その差額分だけが支給される仕組みです。

また、退職後に傷病手当金を受け取る場合には、退職日までに待期期間が完成していなければなりません。退職後に病気で働けなくなった場合は対象外です。さらに、国民健康保険に加入している人は原則として傷病手当金の制度がないため、そもそも受け取ることができません。

加えて、病気やケガの原因にも制限があります。業務上や通勤中の事故や病気については、健康保険ではなく労災保険が適用されるため、傷病手当金は支給されません。

このように、傷病手当金を受け取るためには「健康保険の加入」「業務外の病気やケガで労務不能」「待期成立」「給与の支給状況」など、複数の条件を満たす必要があります。制度を正しく理解しておかないと、申請しても却下される可能性があるため、事前に条件をしっかり確認しておくことが大切です。