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株式分割は発表後、株価にどう影響しますか?

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2025/07/15 08:38


男性

40代

question

最近企業について調べていたら、過去に株式分割をしていたことがわかりました。株式分割が発表されると、企業の株価にどのような影響があるのでしょうか?必ず株価が上昇すると考えてよいのか、それとも逆に下落するリスクもあるのでしょうか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

株式分割が発表されると、一般的には投資家の期待感が高まり、短期的に株価が上昇する傾向があります。これは分割によって1株あたりの株価が下がり、個人投資家が投資しやすくなるとの思惑が市場に広がるためです。例えば、2021年にNVIDIAが1対4の株式分割を発表した際、効力が発生するまでの間に株価が約25%上昇した例もあります。

ただし、株価の上昇は持続するとは限らず、「材料出尽くし」と判断され、利益確定の売りが入って株価が調整するケースも少なくありません。また、実際に株式分割が効力を持つ「権利落ち日」には、株価は分割比率に応じて調整され、見かけ上は大きく下落します。加えて、分割後に売買が活発化することで、一時的に株価の変動幅が拡大することもあります。

重要なのは、株式分割自体では企業の本質的な価値(ファンダメンタルズ)に影響がないという点です。そのため、短期的な値動きに惑わされず、企業の業績や将来性といった長期的な視点で冷静に判断することが大切です。

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株式分割

株式分割とは、1株をいくつかに分割し発行済みの株式数を増やすことである。増資をする訳ではなく無償で株式数を増やすため、「株式無償割り当て」とも呼ばれる。株式を分割するため、1株あたりの価値は小さくなるが、保有株の総価値自体は変わらない。 企業側のメリットとしては、株式の流動性が上がるという点がある。投資家側からすると、株式の最低購入金額が下がる、配当金を受け取る株数が増えるといったメリットがある。 一方、デメリットとしては株価変動の幅が大きくなることから、企業の信頼性の低下を招く恐れがある点が挙げられる。

権利落ち日

権利落ち日とは、株主が配当金や株主優待などの権利を得るために、株式を保有していなければならない「基準日」の翌営業日のことをいいます。具体的には、基準日までに株主名簿に名前が載るには、その2営業日前までに株を購入し、保有している必要があります。この「2営業日前」がまさに権利落ち日です。権利落ち日以降に株を買っても、その期の配当や優待は受け取れないため、注意が必要です。権利落ち日になると、配当や優待分を織り込んで株価が下がることが一般的で、これを「権利落ち」と呼びます。初心者にとっては日付のカウントがややこしく感じるかもしれませんが、配当を狙う際にはとても大切なポイントです。

ファンダメンタルズ

ファンダメンタルズとは、企業や経済全体の「基礎的な要素」や「本質的な価値」に関わる情報のことを指します。企業であれば、売上や利益、資産、負債、業界内での競争力などが含まれ、経済であればGDP、失業率、金利、物価などが該当します。投資の世界では、これらの情報をもとに企業の実力や今後の成長性を見極めて、株価が割安か割高かを判断するために使われます。株式を長期で保有する投資家にとっては、このファンダメンタルズ分析がとても重要な視点となります。一方で、短期的な値動きを重視する人は、テクニカル分析と呼ばれる別の視点を使うことが多いです。

材料出尽くし

材料出尽くしとは、株価や市場に影響を与えると期待されていたニュースや情報がすでに発表され、それに対する反応が株価に織り込まれた結果、今後は新たな動きが起きにくくなる状態のことを指します。たとえば、好調な決算が予想されていた企業が実際に良い決算を発表しても、その期待がすでに株価に反映されていた場合、株価が下がることもあります。これは「良い材料が出たのに株価が下がる」という一見矛盾した動きの背景に、「材料出尽くし」という考え方があるためです。初心者にとっては、ニュースの内容だけでなく、それがすでに市場にどの程度織り込まれているかを意識することが大切です。

利益確定売り

利益確定売りとは、株式や投資信託、仮想通貨などの金融商品が値上がりしたタイミングで、それまでの含み益を現実の利益として確定するために売却する行為のことです。たとえば、ある株を1,000円で購入し、1,500円に上昇した際に売却すれば、その差額である500円が利益として確定されます。 市場全体が上昇したあとに多くの投資家が利益確定売りを行うと、一時的に売り圧力が高まり、価格が下落する要因となることもあります。短期投資だけでなく、長期投資においても資産の一部を売却し、リバランスや資金化を目的として利益確定売りを行うケースがあります。感情に左右されず、目標利益やリスク管理に基づいた計画的な売却が重要です。

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