新興国株式に投資する魅力やメリットは何ですか？
回答受付中
0
2025/08/12 10:49
男性
30代
すでに成熟した先進国よりも、BRICsなどこれから伸びていく「新興国株式」へ関心があります。一般的に、新興国の株式に投資する魅力やメリットはどのようなものがありますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
新興国株式の主な魅力は、「成長性」「分散効果」「割安さ」の3つです。
まず成長性について、新興国とは主に中国・インド・ブラジルなどの経済発展が期待される国々を指します。こうした国々は人口増加やインフラ投資、消費市場の拡大が見込まれており、長期的には先進国を上回る経済成長率が期待できます。実際、中国やインドのGDP成長率は米国や欧州よりも高く推移しており、将来的な株価の値上がり益（キャピタルゲイン）につながりやすいと言えます。
次に分散効果です。新興国市場は先進国市場とは異なる要因で動くため、ポートフォリオに組み入れることで投資資産全体のリスクを低減する効果があります。具体的には、米国や日本の株価が低迷している時でも、新興国の株式が異なる値動きをすることで損失を和らげ、安定的な運用が可能になります。
最後に割安さと高い配当利回りです。新興国の株式は、先進国に比べて株価収益率（P/E）が低く割安な傾向があり、また配当利回りも相対的に高めです。たとえ短期的に株価の上昇が見込めなくても、安定した配当収入（インカムゲイン）を得られるメリットがあります。
ただし、新興国投資には政治的・経済的リスクや通貨の変動、企業統治（ガバナンス）の課題が伴います。初心者が実務的に投資するなら、個別銘柄ではなくMSCIエマージング・マーケット指数に連動するETFや投資信託を活用し、少額の積立投資から始めるのが現実的です。自身のリスク許容度や運用期間を踏まえ、ポートフォリオ全体の5〜15％程度を目安に組み入れるとよいでしょう。
関連記事
関連する専門用語
キャピタルゲイン（売却益/譲渡所得）
キャピタルゲインとは、株式や不動産、投資信託などの資産を購入した価格よりも高く売却したことによって得られる利益のことです。一般的な経済用語としては「売却益」と呼ばれ、資産運用における収益のひとつとして広く使われています。日本の税法においては、このキャピタルゲインは「譲渡所得」として分類され、確定申告などで所得として扱われます。つまり、経済的な意味ではキャピタルゲインと譲渡所得は同様の概念を指しますが、前者が広義の利益、後者が課税対象としての所得という違いがあります。投資の成果を判断したり、税金を計算したりするうえで、両者の使われ方を正しく理解することが大切です。
インカムゲイン（インカム）
インカムゲイン（インカム）とは、株式や債券、不動産などの資産を保有していることで定期的または継続的に得られる収益のことを指します。具体的には、株式の配当金、債券の利息、不動産の家賃収入などが代表的な例です。一方で、資産の売買差益から生まれるキャピタルゲインとは異なり、保有し続けることで一定のペースで収入を得る点が特徴です。 インカムゲインを重視する投資では、安定したキャッシュフローを得られることが大きな魅力となります。例えば、株式の配当金は企業の利益から支払われますが、企業の業績や配当方針に応じて増減があるため、定期的なチェックが必要です。債券の利息は発行体の信用力や金利情勢に大きく左右され、金利が上昇すると既存債券の価格が下落するリスクがあります。不動産投資では家賃収入がインカムゲインとなりますが、空室が続いたり修繕費がかさんだりするリスクがあるほか、売却時の価格も景気や立地に左右されるため、投資額の回収が遅れる可能性があります。 これらのリスクを考慮する一方で、インカムゲインには安定性というメリットがあります。資産を保有しているだけでも定期的に資金が手に入り、再投資や生活費に回すことで資産形成を円滑に進めやすい面があります。また、いざ急に資金が必要になった場合には、すぐに売却しなくても配当金や利息で一定の収入を得られる可能性があるため、心理的な安心感につながることもあります。 ただし、インカムゲインを得ようとするあまり、高配当や高利回りをうたう投資商品ばかりに偏ると、発行体の信用リスクや価格変動リスクが高まるケースも考えられます。特に、株式の配当は企業の業績が悪化すれば減配や無配となる恐れがあり、債券の場合でも発行体の破綻リスクや金利上昇リスクが存在します。不動産投資では物件管理の手間や費用が大きく、地方物件などでは買い手が少なく流動性リスクも高くなるため、分散投資の観点で他の資産とバランス良く組み合わせるのが望ましいでしょう。 総じて、インカムゲインは、投資から生まれる継続的な収益を得るための有力なアプローチです。特に、キャピタルゲインだけに頼らず、配当や利息、家賃収入などの定期的な収入源を得ることでリスクを分散しながら安定した資産運用を目指すことができます。ただし、投資対象の選定やリスク管理は欠かせないポイントであり、投資する資金やライフプラン、リスク許容度に応じて最適なバランスを見極める必要があります。
MSCIエマージング・マーケット指数
MSCIエマージング・マーケット指数とは、アメリカの指数提供会社MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が算出・公表している、新興国市場全体の株式の動向を示す株価指数です。英語では「MSCI Emerging Markets Index」と呼ばれ、世界の新興国に投資する際の代表的なベンチマークとして使われています。 この指数には、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、台湾など20数カ国の上場企業が含まれており、それぞれの国の時価総額に応じて構成比率が決められています。投資家はこの指数に連動するETFや投資信託を通じて、分散された新興国株式への投資が可能です。新興国は成長性が期待される一方で、政治・経済の不安定さや通貨リスクなどもあるため、この指数は投資対象としての魅力とリスクの両面を把握するための指標となっています。
ETF（上場投資信託）
ETF（上場投資信託）とは、証券取引所で株式のように売買できる投資信託のことです。日経平均やS&P500といった株価指数、コモディティ（原油や金など）に連動するものが多く、1つのETFを買うだけで幅広い銘柄に分散投資できるのが特徴です。通常の投資信託に比べて手数料が低く、価格がリアルタイムで変動するため、売買のタイミングを柔軟に選べます。コストを抑えながら分散投資をしたい人や、長期運用を考えている投資家にとって便利な選択肢です。
配当利回り
配当利回りは、株式を1株保有したときに1年間で受け取れる配当金が株価の何％に当たるかを示す指標です。計算式は「年間配当金÷株価×100」で、株価1,000円・配当40円なら4％になります。 指標には、実際に支払われた金額で計算する実績利回りと、会社予想やアナリスト予想を用いる予想利回りの2種類があります。株価が下がれば利回りは見かけ上上昇するため、高利回りが必ずしも割安や安全を意味するわけではありません。 安定配当の見極めには、配当性向が30～50％程度であること、フリーキャッシュフローに余裕があることが重要です。また、権利付き最終日の翌営業日には理論上配当金相当分だけ株価が下がる「配当落ち」が起こります。 日本株の配当は通常20.315％課税されますが、新NISA口座内で受け取る配当は非課税です。配当利回りは預金金利や債券利回りと比較でき、インカム収益を重視する長期投資家が銘柄や高配当ETFを選ぶ際の判断材料となります。
