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ホールディングス銘柄が割安かどうかを評価する指標はありますか?

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2025/06/27 10:13


男性

50代

question

ホールディングス株に興味がありますが、いろいろな子会社があるため本当の価値がよく分かりません。株価が割安かどうかを初心者でも簡単に見分ける方法はあるのでしょうか。例えばどの数字をチェックし、どんな計算をすれば良いか教えてもらえますか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

ホールディングス銘柄を評価する第一歩は、各子会社株式の時価を合算し、有利子負債などの正味負債を差し引いた純資産価値(NAV)を求めることです。

次に発行済株式数で割って1株当たりNAVを計算し、現在の株価と比較します。株価が1株NAVを下回る場合は、市場が経営効率やガバナンス面の懸念から資産価値を割り引いている可能性があります。逆に上回る場合は、成長期待や含み益が織り込まれていると考えられます。

精度を高めるには、①子会社株価の評価日をそろえる、②非上場子会社はDCF法で保守的に試算する、③潜在株式や優先株による希薄化を必ず反映する、の三点を守ってください。

ディスカウント率が急変した際には、資産売却や自社株買いなどの資本政策が発動される可能性を念頭に、保有目的と投資期間を踏まえて売買タイミングを検討するとリスクを抑えやすくなります。

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純資産総額(Net Asset Value, NAV)

純資産総額とは、投資信託(ファンド)が保有しているすべての資産から、負債を差し引いた実質的な価値の合計を指します。これは、そのファンド全体の規模や健全性、人気度を測る指標としてよく使われます。一般的に、投資家がファンドに多くのお金を預ければ預けるほど、この純資産総額は大きくなります。また、運用成績が良くて利益が出ているファンドほど、純資産総額が増加する傾向にあります。資産運用の観点では、ファンド選びの際にこの数字を確認することで、流動性の高さや安定した運用体制があるかどうかの目安になります。ただし、金額が大きいからといって必ずしも運用成績が良いとは限らないため、他の指標と合わせて判断することが大切です。

有利子負債

有利子負債とは、利息を支払う義務がある借入金や社債などの負債のことを指します。企業が銀行からお金を借りたり、社債を発行して資金調達を行った場合、その借金には利息を支払う必要があり、これが有利子負債にあたります。資産運用の場面では、企業の財務の健全性を判断するために有利子負債の額や返済能力が注目されます。借金が多すぎる企業は、景気の悪化時に財務リスクが高まる可能性があるため、投資判断において注意が必要です。

DCF法

DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)とは、将来その資産や事業が生み出すと見込まれるキャッシュフロー(現金収支)を、一定の割引率で現在価値に換算して合計することで、資産や企業の本質的な価値を算出する方法です。投資の意思決定や企業価値の評価などに広く使われています。 たとえば、ある企業が今後5年間で毎年1,000万円のキャッシュフローを生むと予想される場合、それを将来の金額のまま単純に足すのではなく、「そのお金を今の価値に直したらいくらか?」という考え方で評価します。ここで用いられるのが割引率や現価係数です。 初心者の方には、「将来のお金を今の価値に直して、投資に見合うかを判断する方法」とイメージするとわかりやすいでしょう。DCF法は、企業の見た目の利益や資産の大きさではなく、「将来の稼ぐ力」に着目した、より理論的で実用的な評価手法といえます。

潜在株式

潜在株式とは、将来的に普通株式へ転換される可能性がある株式や権利のことを指します。たとえば、新株予約権や転換社債(CB)、ストックオプションなどが代表的な例です。これらは現時点ではまだ株式として存在していないものの、一定の条件を満たすことで株式に変わり、発行済株式数が増加する可能性があります。 投資家にとっては、この潜在株式の存在が一株当たり利益(EPS)や株式の希薄化に影響を与えるため、企業の価値評価や株価への影響を判断するうえで重要な情報となります。また、企業にとっては資金調達や経営者・従業員へのインセンティブ設計の手段としても活用されます。

発行済み株式数

発行済み株式数とは、企業が発行した株式の総数を指します。この数には、上場市場で取引される株式と企業が保有する自己株式が含まれます。発行済み株式数は、EPSやDPSの計算において重要な要素となります。

割引率(ディスカウント率)

割引率とは、将来のキャッシュフローを現在価値に換算する際に用いる利率のことを指す。金融市場では中央銀行が金融機関に貸し出す際の基準金利(公定歩合)を指すこともある。投資においては、割引率が高いほど将来の価値が低く評価されるため、企業価値評価や債券価格の算出において重要な指標となる。

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