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NISAは赤字でも損益通算できないとういうのは本当ですか?

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2025/07/07 12:39


男性

40代

question

NISAは利益が非課税になると聞きますが、逆に損失が出たときに不利になるという話も耳にしました。赤字になってしまった場合、ほかの口座の利益と相殺できないのは本当なのでしょうか?その場合、NISAを使うこと自体にデメリットはないのか気になっています。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

NISA口座で出た損失は他の口座の利益と相殺(損益通算)することができません。また、損失を翌年以降に繰り越して税金を軽減する「繰越控除」も適用されません。これはNISAが「利益が出た場合にその利益を非課税にする」ことを目的とした制度だからです。損失が出ても、税務上は“なかったこと”として扱われるのが特徴です。

そのため、もしNISAで保有していた資産が値下がりし、売却時に損失が出ても、他の特定口座などで得た利益と相殺して税金を減らすことはできません。これは投資初心者には意外と知られていない盲点で、短期的な値動きを重視する人や頻繁に利益確定を行う人にとってはデメリットとなる可能性があります。

ただし、NISAの最大の魅力は「利益が出たときにまるごと非課税になる」点にあります。通常であれば約20%の税金がかかるところを、NISAであれば全額が手元に残るため、長期的に利益が積み上がる投資には非常に有利です。

つまり、NISAは「利益が出れば大きく得をし、損失が出ても税制上の救済はない」という、“プラスには強いがマイナスに弱い”構造の制度です。この特徴を理解したうえで、値動きの大きい商品ばかりに偏らず、分散投資や積立投資などでリスクを抑えながら使うのが効果的です。

制度の特性を正しく把握し、自分の投資スタイルと目的に合うかを検討したうえで、NISAを活用していくことが大切です。

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NISA

NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。

損益通算

投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。

非課税枠

非課税枠とは、税金が課されない金額の上限を指し、様々な税制に適用される制度。 例えば相続税では基礎控除額として「3,000万円+600万円×法定相続人数」が非課税枠となる。贈与税では年間110万円までの贈与が非課税。また、NISA(少額投資非課税制度)では年間の投資上限額に対する運用益が非課税となる。 このような非課税枠は、税負担の軽減や特定の政策目的(資産形成促進など)のために設定されており、納税者にとって税金対策の重要な要素となっている。

特定口座

特定口座とは、投資家の税金計算を簡便にするための口座形式です。証券会社が運用益や損益を自動計算し、年間取引報告書を発行します。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、「源泉徴収あり」を選択すれば、税金が取引時点で自動的に納付されます。これにより、確定申告が不要になるため、多くの投資家に利用されています。ただし、損益通算や損失の繰越控除を行う場合は確定申告が必要です。

繰越控除

繰越控除とは、特定の損失や控除額を翌年度以降に持ち越し、将来の所得から控除できる税制上の仕組みを指す。代表的なものとして、青色申告の純損失の繰越控除があり、一定期間内に発生した損失を翌年以降の利益から差し引くことができる。これにより、赤字企業でも将来の黒字化に伴い税負担を軽減できるメリットがある。ただし、適用には一定の要件があり、期限内に申告する必要がある。

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