国民年金保険料の未納があるか、確認する方法はありますか?
国民年金保険料の未納があるか、確認する方法はありますか?
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2025/10/22 09:04
男性
30代
国民年金の保険料をきちんと納めているか自信がなく、未納期間があるかどうかを確認したいです。過去に転職や引っ越しを繰り返したため、納付状況が把握できていません。ねんきん定期便やマイナポータルなどで確認できると聞きますが、具体的にどの方法で確認できるのか、オンラインや窓口での手続き手順も含めて詳しく教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
国民年金保険料の未納があるかどうかは、「ねんきんネット」で正確かつスムーズに確認できます。基礎年金番号とメールアドレスがあれば登録でき、ログイン後に「保険料納付状況」で各月の納付・免除・猶予・未納の状態が一目で分かります。
マイナンバーカードがあれば、マイナポータル経由で本人確認を省略してスムーズに利用できます。
紙で確認したい場合は、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」に直近の納付状況が記載されています。過去分も含めて詳しく知りたい場合は、ねんきんネットで「年金記録一覧」を出力するか、年金事務所で「保険料納付状況の照会」を依頼しましょう。
電話で確認する場合は「ねんきんダイヤル」を利用できます。基礎年金番号や氏名、生年月日、住所などで本人確認を行い、家族が代理で問い合わせる場合は委任状が必要です。市区町村の国民年金窓口でも相談できますが、詳細な履歴を確認するには年金事務所かねんきんネットが確実です。
未納があると表示された場合は、それが本当の未納か、免除や猶予申請中の期間かをまず確認します。勤務先で厚生年金に加入していた時期と重なる場合は、記録の切り替え漏れの可能性があります。この場合、退職・採用日の分かる書類や健康保険証などを持参し、年金事務所で記録の訂正を依頼します。
実際に未納が確定した場合、原則として過去2年分まで納付できます。免除や猶予を受けていた期間は10年以内であれば「追納」が可能です。未納を放置すると老齢基礎年金額が減るだけでなく、障害年金や遺族年金の受給資格にも影響するため、早めに対応することが大切です。
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ねんきん定期便
ねんきん定期便とは、日本年金機構が毎年1回、すべての年金加入者に対して送付する通知書のことです。この通知には、これまでの年金加入期間や納付状況、将来受け取れる年金の見込額などが記載されており、自分の年金記録を確認できる大切な資料です。 特に35歳、45歳、59歳の節目の年齢には、より詳しい内容が記載された特別バージョンが届きます。自分の年金情報に誤りがないか確認したり、老後の生活設計を考えたりするうえで、非常に役立つ資料です。資産運用やライフプランを立てる際にも、将来受け取れる公的年金の見込み額を把握することは重要な出発点になります。
ねんきんネット
ねんきんネットとは、日本年金機構が提供しているオンラインサービスで、自分の年金に関する情報をインターネット上で確認できる仕組みです。年金の加入履歴や将来の年金受取見込み額、保険料の納付状況などを、自宅のパソコンやスマートフォンからいつでも確認できます。 ログインには基礎年金番号やマイナンバーが必要で、安全性にも配慮されています。紙の通知だけではわかりにくかった年金情報を自分で管理できるようになるため、資産運用や老後の生活設計を考えるうえで非常に便利なツールです。
基礎年金番号
基礎年金番号とは、日本の公的年金制度に加入するときに一人ひとりに割り当てられる、固有の番号のことです。この番号は、国民年金や厚生年金などの年金記録を一元的に管理するために使われ、転職や結婚などで姓や勤務先が変わっても年金の加入記録を正確に追跡できるようになっています。年金に関する手続きや確認の際には、この基礎年金番号が必要になるため、自分の番号を把握しておくことが大切です。通常は「年金手帳」や「基礎年金番号通知書」に記載されています。
追納
追納とは、過去に国民年金保険料の免除や納付猶予を受けた期間について、後からさかのぼって保険料を納めることをいいます。この制度を利用することで、将来受け取る老齢基礎年金の受給額を増やすことができ、年金の受給資格期間にも有利に働きます。 ただし、追納できるのは原則として免除・猶予を受けた期間に限られ、単なる未納期間には適用されません。また、追納には期限があり、原則として免除・猶予された年度の翌年度から起算して10年以内となっています。 追納することで本来の保険料負担に戻る形になりますが、2年以上前の期間については加算金が上乗せされることがあります。経済的に余裕があるときに計画的に追納を行うことで、将来の年金額をしっかり確保することができます。
年金事務所
年金事務所とは、日本の公的年金制度に関するさまざまな手続きや相談を受け付ける国の機関です。主に日本年金機構が運営しており、厚生年金や国民年金の加入、保険料の納付、受給に関する手続きや質問に対応しています。会社員や自営業の方、年金をこれから受け取る予定の方など、すべての人が自分の年金に関することを確認したり、相談したりする場所です。 たとえば、「年金をいつからもらえるのか」や「どれくらいの金額になるのか」などの情報を知りたいときには、この年金事務所を訪れることで、詳しい案内を受けることができます。





