外貨預金を始めるとき、金利や手数料の違いを踏まえると、どの銀行や金融機関を選ぶのが良いのでしょうか？
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2025/10/30 09:14
男性
40代
外貨預金に興味があるのですが、どの銀行や金融機関で始めるのが良いのか迷っています。 金利や手数料の違いによって実際の利回りも変わると聞きますが、具体的にどんな点を比較すればよいのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
外貨預金を始める際は、実質コストが低く、出し入れがしやすく、仕組みがシンプルな金融機関を選びましょう。特に為替スプレッドが狭く、外貨と円の振替手数料や海外送金費用が明確で、平常時でも金利が安定している銀行やネット銀行が有力候補になります。
都市銀行はキャンペーン金利で目を引きますが、手数料が高くなる傾向があり、トータルコストではネット銀行や証券会社が優位なことが多いです。
最も重要なのは為替スプレッドです。外貨預金の実際の利回りは、税引後利息から為替コストを差し引いた後の数字で決まります。例えば米ドルを1万ドル両替する場合、往復で50銭のスプレッドがあれば約5,000円のコストが発生します。
金利で得られる利息がこのコストを上回らなければ、外貨預金をする意味がありません。したがって、単に金利を見るのではなく、「何銭スプレッドか」「通貨別にどれだけ差があるか」を確認することが不可欠です。
また、外貨の入出金や送金にかかる費用も見落とせません。海外送金では送金手数料、被仕向手数料、中継銀行手数料を合わせて確認する必要があります。国内で頻繁に外貨を円に戻す場合は、都度発生する振替手数料や最低手数料の有無にも注意しましょう。
なお、外貨預金は日本の預金保険制度の保護対象外であり、金融機関の信用リスクをゼロとは言えません。そのため、一つの銀行に資金を集中させず、複数行に分散するのが安全です。
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関連する専門用語
為替スプレッド
為替スプレッドとは、外貨を売るときと買うときに適用される為替レートの差額のことをいいます。たとえば、ある通貨を買うときのレート（TTS）と売るときのレート（TTB）には差があり、この差がスプレッドです。銀行や証券会社などの金融機関は、このスプレッドの中に利益やコストを含めています。 投資家にとっては、スプレッドが広いほど取引コストが高くなるため、外貨預金や外国為替取引（FX）などを行う際には注意が必要です。特に頻繁に取引をする場合や、短期での為替差益を狙う取引では、このスプレッドが実質的な負担となることがあります。為替スプレッドは見えにくいコストのひとつですが、運用の成果に影響するため、取引前にレートの内訳を確認することが大切です。
実効利回り
実効利回りとは、投資対象から得られる利息や配当を再投資した場合の複利効果や、売買による差益・差損を加味して算出した利回りのことです。単純な利回り（単利）とは異なり、資金が再び運用に回ることによる運用効率をより正確に反映します。債券投資では、購入価格と償還価格の差も含めて計算される場合があり、不動産投資では家賃収入に加えて諸経費や空室率を考慮した実質的な収益率を示すこともあります。投資成果を現実的に把握するうえで重要な指標であり、複数の商品を比較する際にも役立ちます。
源泉分離課税
源泉分離課税は、所得の支払い時に所得税が源泉徴収され、その時点で納税が完了する方式です。個人が確定申告を行う必要はありません。 主な対象となる所得は以下の通りです - 利子所得: 預貯金の利子や公社債の利子など。 - 割引債の償還差益: 割引債の償還時に得られる利益。 - 金融類似商品の利益: 定期積金の給付補てん金や外貨建預貯金の為替差益など。 源泉分離課税の税率は、通常20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）です。
雑所得
雑所得（ざつしょとく）とは、所得税法において定められた10種類の所得のうち、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得を指します。具体的には、公的年金や副業による収入、仮想通貨の売却益、FXの利益、非営業用貸金の利子などが該当します。 経費を差し引いた金額が課税対象となり、総合課税の対象となります。また、雑所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。
複利
複利とは、利息などの運用成果を元本に加え、その合計額を新たな元本として収益拡大を図る効果。利息が利息を生むメリットがあり、運用成果をその都度受け取る単利に比べ、高い収益を期待できるのが特徴。短期間では両者の差は小さいものの、期間が長くなるほどその差は大きくなる。
