夫婦で住宅ローンを組むことはできますか？また、夫婦で返済する際の注意点はありますか？

夫婦で住宅ローンを組むことは可能で、主な方法は収入合算、連帯債務、ペアローンの三つです。それぞれで借入額、税制、リスクの分担が異なるため、家計の安定性や将来のライフイベントを考慮して方式を選ぶことが大切です。

収入合算は一人を主債務者、もう一人を連帯保証人とする方法で、手続きが簡単で借入額を増やせますが、住宅ローン控除は基本的に主債務者だけが受けられます。連帯債務は二人とも債務者になる方式で、それぞれ控除を受けられますが、どちらかが返済不能になっても互いに返済義務を負います。ペアローンは夫婦それぞれが別々にローンを組む方法で、双方が控除を利用できますが、諸費用が二重にかかります。

いずれの方法でも、団体信用生命保険の範囲や仕組みを確認することが重要です。収入合算では主債務者だけに団信がつく場合が多く、連帯債務やペアローンではそれぞれが加入する形になります。夫婦連生型など、どちらか一方が亡くなった場合に残債が全額なくなる特約も選択肢になります。

返済計画では、返済負担率を手取りの25％程度に抑えると安心です。変動金利は金利上昇のリスクがあるため、繰上返済や固定金利との組み合わせでリスクを分散することが勧められます。育休や教育費の増加時期には収支が厳しくなることもあるため、キャッシュフローを事前に試算し、余裕を持った設計が必要です。

また、離婚や相続時の取り扱いには注意が必要です。連帯債務や収入合算は単独名義への切替が難しく、借換えや売却が必要になる場合があります。ペアローンも一方だけを解消するのは難しいため、あらかじめルールを決めておくと安心です。

さらに、持分割合と実際の資金拠出を一致させておかないと贈与税が課税される可能性があります。資金の流れを明確に記録し、必要に応じて住宅資金贈与の非課税制度を活用することも検討してください。

夫婦で住宅ローンを組む場合は、借入の仕組み、控除の適用範囲、団信の内容、将来のライフイベントや離婚・相続のリスクを総合的に確認することが不可欠です。そのうえで、金融機関や税務当局の最新情報を確認し、必要に応じて専門家に相談することで、安全で無理のない返済計画を立てることができます。