為替ヘッジとは何か、使うメリットや注意点を初心者向けに教えてください。
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2025/07/01 10:10
男性
投資信託や海外の株を買うときに「為替ヘッジあり・なし」という言葉をよく見かけますが、そもそも為替ヘッジとは何をすることで、なぜ必要になるのでしょうか？どんなときに使うもので、使うことで得られるメリットや注意点、デメリットなどを、初心者でも理解できるように具体的に教えてください。たとえば、どんな人に向いているのかも知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
為替ヘッジとは、海外の株や債券など、外国の通貨で運用される資産を持つときに、為替レートの変動によって損をしないように備えるしくみです。たとえばアメリカの株を買っていても、円高（円の価値が上がる）が進むと、ドル建ての資産を円に換算したときの価値が下がってしまいます。こうした「為替の影響で資産が減る」リスクを減らすために、あらかじめ「このレートで円に換える」と約束しておくのが為替ヘッジです。
為替ヘッジを使うと、「将来円高になっても資産が目減りしにくい」という安心感があります。たとえば、数年後に使う予定の教育費や住宅資金を外貨で運用している場合、為替レートが急に動いても受け取る円の金額がある程度安定するので、資金計画が立てやすくなります。また、外貨の金利収入だけを狙う短期の投資では、為替の影響を排除できるのもメリットです。
一方で、注意すべき点もあります。最大のデメリットは「ヘッジコスト」です。これは、為替ヘッジをすることでかかる見えないコストで、特に金利が高い通貨（たとえば米ドル）に対しては、年3〜5％ほどかかることもあります。これにより、せっかくの利回りが目減りしてしまう可能性があります。また、円安になってもその分の利益（為替差益）は得られないため、長期的な資産成長を目指す投資では不利になることもあります。
為替ヘッジは「為替リスクを減らす代わりに、コストを支払う仕組み」と理解するとわかりやすいでしょう。外貨資産の運用目的や期間によって、ヘッジを使うかどうかを選ぶことが大切です。たとえば、短期の債券投資や円で使う予定があるお金にはヘッジあり、長期で成長を期待する株式投資には無ヘッジ、といった使い分けが現実的です。すべてをヘッジすれば安心というわけではなく、「使いどころ」を見極めることが重要です。
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為替ヘッジ
為替ヘッジとは、為替取引をする際に、将来交換する為替レートをあらかじめ予約しておくことによって、為替変動のリスクを抑える仕組み。海外の株や債券に投資する際は、その株や債券の価値が下がるリスクだけでなく、為替の変動により円に換算した時の価値が下がるリスクも負うことになるので、後者のリスクを抑えるために為替ヘッジが行われる。
円高
円高とは、ほかの国の通貨と比べて相対的に日本の円の価値が高くなること。海外から商品を購入すること（輸入）が有利で、海外に商品を販売すること（輸出）が不利になる。 （例） １ドル＝１００円が１ドル＝５０円になる →以前よりも少ない円で１ドルを得ることができるので、円の価値が高くなっており、円高である。
円安
円安とは、ほかの国の通貨と比べて相対的に日本の円の価値が低くなること。海外から商品を購入すること（輸入）が不利で、海外に商品を販売すること（輸出）が有利になる。 （例） １ドル＝１００円が１ドル＝１５０円になる →以前よりもたくさんの円がないと１ドルを得られなくなっており、円の価値が低くなっているので、円安である。
為替差損益
為替差損益とは、外貨建ての資産を日本円に換算する際に生じる為替レートの変動による損益を指します。たとえば、1ドル＝130円のときに米ドルで資産を購入し、売却時に1ドル＝140円で円に戻した場合、為替差によって10円分の為替差益が発生します。逆に、売却時に円高が進行し1ドル＝120円になっていれば、10円分の差損が発生することになります。この為替差損益は、外国株式、外貨建て投資信託、外債、外貨預金など、外貨を用いた資産運用において常に発生し得る重要なリスク要因です。 資産の値動きが堅調であっても、為替相場の変動によって最終的な円ベースのリターンが目減りすることがあるため、投資判断の際には為替リスクも含めて総合的に考慮する必要があります。たとえば、円安が進行すれば円換算での評価額は増えますが、円高になれば逆に資産価値は減少します。為替差損益は、こうした為替変動を通じて投資成果に直接的な影響を与える存在であり、為替動向の把握や資産配分の調整、ヘッジ戦略の活用などが求められます。 NISA口座での運用においても為替差損益は無視できません。NISAでは、外国株式や外貨建て投資信託の売却益が非課税となるため、為替差益も含めた全体の売却益が非課税対象となります。つまり、為替差によるプラスのリターンも税金がかからずそのまま受け取れるというメリットがあります。ただし、逆に為替差損が発生しても、それを他の利益と損益通算したり、繰り越して控除することはできません。NISAでは損失の税務活用ができないため、為替リスクを取る際は慎重な判断が必要です。 税務や会計上では、為替差損益には「実現損益」と「評価損益」があります。実現損益とは、外貨建て資産を実際に売却し円に換えた際に確定する損益であり、通常の課税対象となります。一方、評価損益とは、保有中の外貨建て資産を期末などに円換算した際に一時的に生じる為替差損益であり、個人投資家の場合、課税対象にはなりません。法人ではこの評価損益を会計上反映させるケースもありますが、個人の確定申告ではあくまで実現ベースでの損益が対象です。 このように、為替差損益は資産運用における見落としがちなリスク要素でありながら、運用成果に与えるインパクトは決して小さくありません。為替相場の予測は困難であるため、為替ヘッジ付き商品の活用や、複数通貨への分散投資、円建て資産とのバランス調整などを通じて、想定外の為替変動にも対応できる設計が望まれます。投資判断を行う際には、表面的なリターンだけでなく、その背後にある通貨変動の影響にも目を向けることが重要です。
ヘッジコスト
ヘッジコストとは、為替や金利などの市場変動リスクを抑えるために先物取引やスワップ取引などでポジションを置き換える際に発生する費用の総称です。たとえば外貨建て資産を円で評価する投資家が為替リスクを避けるために為替ヘッジをかける場合、将来の円・外貨交換レートを予約する代わりに金利差や手数料に基づくコストが発生します。 このコストは通貨間の金利差が大きいほど高くなり、投資収益の差し引き後リターンに直接影響します。資産運用の成果を正しく評価するには、表面的な収益だけでなくヘッジコストを加味してネットリターンを把握することが大切です。
金利（利率）
金利（利率）とは、お金を貸したり預けたりしたときに発生する利息の割合を表す言葉です。たとえば、銀行にお金を預けると一定の利息がもらえますが、そのときの利息の割合を金利または利率と呼びます。一般的には「金利」が金融機関との貸し借りに使われることが多く、 「利率」は投資商品の収益率などに使われる傾向がありますが、日常的にはほぼ同じ意味で使われています。資産運用の場面では、金利の動きが預金、ローン、債券などの価格や収益に影響を与えるため、金利や利率に注目することはとても大切です。特に経済状況や中央銀行の政策によって金利は変動するため、それを理解しておくことでより良い投資判断につながります。
