確定拠出年金（DC）を一時金で受け取り、会社の退職金（退職一時金）も受け取る場合、どちらも原則「退職所得」として課税されます。基本の流れは、退職所得控除を差し引き、残額に1/2課税を適用して所得税・住民税を計算します。

受取年を分けても、退職所得控除が毎回フルに使えるとは限りません。DC一時金と退職金は、それぞれの加入（勤続）期間を基に控除を計算しますが、受取時期が近いと控除の「重複」を避ける調整（通算）が入り、後から受け取る側で使える控除が減って課税額が増えることがあります。

一方、調整がかからない程度に十分な間隔を空けられると、各年で控除が効きやすくなり、税負担が相対的に抑えられる可能性があります。結局のところ、税負担の増減は「受取間隔」「それぞれの加入（勤続）年数」「一時金か年金か」で決まります。

注意点は、DCを年金で受け取ると退職所得ではなく雑所得（公的年金等控除の枠）になること、退職金は源泉徴収の手続き有無で税額がぶれやすいこと、住民税は翌年度に反映されることです。受取予定年と制度区分を前提に、事前に試算して判断すると安心です。