就業不能保険に加入する必要性が大きい人の特徴を教えてください。
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2025/06/25 09:54
男性
30代
働けなくなったときのための保険に「就業不能保険」というものがあると聞きました。ただ、必要かどうかは人によって違うそうです。たとえば、専業主婦（夫）の家庭や自営業の人はリスクが高く、公務員や独身で貯金が多い人は必要ないとも言われます。どんな人が入ったほうがいいのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
就業不能保険が必要かどうかは、「働けなくなったときに収入がどれだけ減るか」と「その間の生活費をどこまで自分でまかなえるか」で考えると分かりやすいです。
たとえば、1人だけが働いている家庭や、収入が片方に偏っている共働き家庭では、その人が病気やケガで働けなくなると家計が一気に苦しくなります。自営業やフリーランスの人も、公的な保障が少ないため、働けない＝収入ゼロになるリスクが高めです。
また、住宅ローンや教育費などの固定費が多い家庭では、数か月の収入減でも貯金で乗り切れないことがあります。 一方で、貯金がしっかりあり支出が少ない人や、公務員のように休職中も一定の給与が出る人は、保険がなくても生活を維持しやすいです。
まずは、自分が働けなくなった場合に「何か月、どれくらいのお金が必要か」を試算し、不足する分があるなら保険で備えるのが現実的です。
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就業不能保険
就業不能保険とは、病気やけがで働けなくなり、収入が得られなくなった場合に、一定期間ごとに保険金が支払われる民間の保険商品です。この保険は、入院や自宅療養などで仕事を続けられない状況が長引いたときに、生活費やローン返済などの家計の負担を軽減するために設けられています。 公的な障害年金制度ではカバーしきれない部分を補う目的があり、自営業者やフリーランスなど、収入の保障が不安定な人に特に注目されています。保障内容や支払期間、免責期間などは契約ごとに異なるため、自分の職業やライフスタイルに合わせて選ぶことが大切です。
傷病手当（しょうびょう）
傷病手当（しょうびょう）とは、会社員などが病気やけがで働けなくなり、給与の支払いを受けられない場合に、健康保険から支給される所得補償の制度です。原則として、連続する3日間の待期期間のあと、4日目以降の働けなかった日から、最長で1年6か月間支給されます。 支給される金額は、休業前の標準報酬日額の約3分の2に相当する額とされており、就労不能による収入減少を一定程度カバーする役割を果たします。対象となるのは健康保険に加入している被保険者（主に会社員など）で、国民健康保険には原則としてこの制度はありません。なお、同時に傷病手当金を受け取りながら、会社から給与が支給された場合は、差額調整が行われることがあります。短期的な就労不能時の生活安定を図るための、大切な公的保障の一つです。
固定費
固定費とは、家計や事業の活動量にかかわらず一定額で発生する支出を指し、家賃や住宅ローン、保険料、サブスクリプションの月額料金などが代表例です。会計学では年払いや半年払の保険料、固定資産税のように周期的に発生する費用も固定費に含めます。一方、電気代や水道代、携帯電話の従量課金部分のように使用量で増減する支出は変動費として区別するのが一般的です。 資産運用を始める前に固定費を正確に把握しておくと、毎月の可処分所得から変動費を差し引いた「投資に回せる余裕資金」が明確になります。また、通信プランの見直しや不要な保険・サブスクの解約などで固定費を削減すれば、その効果は長期間持続するため資産形成を加速できます。ただし、解約手数料や補償の減少など将来のリスクと削減額を比較し、総合的なコストメリットを確認したうえで判断することが重要です。
