企業年金の受給を繰り下げると、将来の受取額が増える可能性がありますが、必ずしも有利とは限りません。まず注意したいのは、受給開始を遅らせた分、受け取れる期間が短くなることです。想定より早く亡くなった場合は、増額分を含めても総受取額が少なくなり、結果として損になることがあります。

また、繰り下げ中は年金収入が入らないため、その間の生活費を預貯金や就労収入で補う必要があります。手元資金に余裕がない場合は、繰り下げによって家計が苦しくなるおそれがあります。資金計画を立てずに判断するのは避けたいところです。

さらに、税金や社会保険への影響も確認が必要です。受給額が増えることで、公的年金等の収入額が上がり、所得税や住民税、社会保険料の負担が重くなる場合があります。他の年金や退職金、一時金の受取時期によっては、手取り額が思ったほど増えないケースもあります。

このように、企業年金の繰り下げは、長生きへの備えとして有効な一方、総受取額、資金繰り、税負担の面で不利になることもあります。制度ごとの条件を確認したうえで、自身の健康状態や家計状況に合わせて判断することが大切です。