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既往症と既往歴・持病の違いはなんですか?

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2025/10/31 09:18

生命保険
生命保険

男性

40代

question

保険や健康診断の書類で「既往症」「既往歴」「持病」という言葉を見かけますが、どれも似たように感じて違いがよく分かりません。どの言葉が何を指しているのか、また保険加入時などでどのように扱われるのかも知りたいです。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

「既往歴」「既往症」「持病」はいずれも病気やケガの経験を意味しますが、医学的にも保険上の扱いでも明確な違いがあります。

既往歴は、過去に診断・入院・手術などを受けた履歴全体を指し、完治しているかどうかを問いません。既往症はその中でも、再発の可能性や後遺症など、医学的影響が残るものを指します。一方、持病は現在も治療や服薬、通院が続いている慢性疾患を意味し、高血圧や糖尿病、ぜんそくなどが代表的です。

保険加入時の告知でも、この区別が重要になります。保険会社は「過去○年の入院・手術・投薬の有無」や「現在の通院・服薬の有無」を確認し、既往歴・既往症は過去の履歴として、持病は現在進行中の疾患として判断します。虚偽や記載漏れがあると、給付金が支払われないリスクが生じます。

告知結果は、通常の承諾のほかに、特定の部位や病気を対象外とする「不担保条件」や保険料の割増、一定期間の免責などで承諾される場合もあります。正直に告知したからといって必ず加入できないわけではなく、条件付き承諾となるケースも多いため、「書くと入れない」という誤解は避けるべきです。

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既往歴

既往歴(きおうれき)とは、これまでにかかった病気やケガ、その治療内容など、過去の健康状態に関する記録や事実を指します。保険の分野ではとくに重要な概念であり、生命保険・医療保険・がん保険などに加入する際の「告知義務」に直結します。 保険会社は、契約者の既往歴を参考にして、リスクの程度を判断します。たとえば、過去に大きな病気を患った場合は、将来的に再発や関連する病気を発症する可能性があると見なされ、保険の引き受けが制限されたり、特定の部位・疾病が保障対象外となる「特定部位不担保」の条件がついたり、場合によっては加入そのものを断られることもあります。一方で、完治から一定の期間が経過しており、再発リスクが低いと判断されれば、通常の条件で加入できるケースもあります。 既往歴は契約者にとって不利に働くことが多いですが、正直に告知することが何より大切です。仮に既往歴を隠して加入した場合、保険会社に発覚すると「告知義務違反」となり、保険金が支払われないリスクがあります。近年では、既往歴があっても加入できる「引受緩和型保険」や「持病があっても入れる医療保険」などの商品も増えており、健康状態に応じた選択肢が広がっています。 したがって、保険加入時には自分の既往歴を正しく整理し、通常の商品がよいのか、緩和型が適しているのかを検討することが重要です。不安があれば専門家に相談し、告知の方法や商品選びについてアドバイスを受けると安心です。

既往症

既往症とは、保険に加入する前の時点で、すでにかかったことのある病気や、現在治療中の病気のことを指します。医療保険や生命保険などに申し込む際、保険会社は契約者の健康状態を確認しますが、このとき過去の病歴や現在の治療状況が審査に大きく影響します。 既往症がある場合、保険料が高くなったり、特定の病気に関する保障が制限されたり、最悪の場合は加入を断られることもあります。ただし、最近では持病があっても加入できる「引受基準緩和型保険」などの選択肢も増えており、健康に不安のある方でも保険に入ることが可能になっています。

特定部位不担保

特定部位不担保とは、医療保険や生命保険に加入する際に、過去に治療歴のある臓器や部位について、一定期間または契約期間中ずっと保障の対象外とする取り決めを指します。たとえば、過去に膝を手術したことがある人が保険に加入する場合、その膝に関する入院や手術は給付の対象外となる、といった条件が付けられることがあります。これは、保険会社がすでにリスクが高いと判断された部位に対する将来的な支払い負担を避けるための仕組みです。 一方で、特定部位不担保という条件が設けられることで、本来なら「既往歴があるため加入できない」と判断される可能性があった人でも、保険に加入できる道が開けるという側面があります。つまり、保障範囲を一部制限する代わりに、その他の部位や病気については通常通りの保障を受けられるため、全く加入できないよりも安心感が得られる仕組みなのです。 実際には、がんや心疾患といった大きなリスク部位が不担保とされる場合もあれば、軽度な既往歴に基づいて限定的に設定される場合もあります。契約時には、不担保の範囲や期間を確認し、自分にとってどの程度実用的な保障になるのかを判断することが大切です。不担保を受け入れてでも広い範囲で保障を確保するのか、あるいは別の商品を検討するのか、選択の基準になります。

告知

告知とは、生命保険や共済などに加入する際、加入希望者が自分の健康状態や過去の病歴、現在の治療状況などについて、正直に申告する手続きのことを指します。これは保険会社や共済団体が、その人にどのようなリスクがあるかを判断し、適正な保障を提供するためにとても重要なプロセスです。 告知の内容に基づいて、加入の可否や保障内容、条件付き加入の判断がなされます。もし虚偽の告知や重大な情報の隠ぺいがあった場合、いざというときに保険金や共済金が支払われない可能性があります。そのため、告知は正確かつ誠実に行うことが、将来の安心につながります。

免責条項

免責条項とは、契約の中で「特定の条件においては責任を負わない」とする内容を記載した条項のことです。たとえば、売買契約で売主が建物の欠陥について一定期間を過ぎた後は責任を負わないとする場合や、自然災害など予見できない事象による損害は責任を負わないと明記する場合などがあります。 この条項は、トラブルが発生した際の責任の範囲をあらかじめ明確にしておくことで、当事者間の紛争を避ける役割を果たします。ただし、法律に反するような内容や、著しく一方的に不利な免責は無効とされることがあります。資産運用や不動産取引の場面では、契約書に記載された免責条項をよく読み、その内容を理解したうえで合意することが、安全な取引のために非常に重要です。

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