結論から言うと、専務取締役と常務取締役はどちらも会社法上は同じ「取締役」であり、法律に肩書ごとの固有権限の規定はありません。違いは各社が定める序列と役割設計に基づく運用上の位置づけで、一般に「専務＞常務」の順で責任範囲と全社的な関与度が広く、意思決定における影響力も専務の方が大きく設定されます。

序列の観点では、多くの企業で「社長・副社長→専務取締役→常務取締役→取締役」という階層が採用されます。専務取締役は社長・副社長の直下で、全社横断のテーマや中期経営計画、人材・資本配分、リスクマネジメントなどを統括し、部門間の利害調整と全体最適の確保を担います。

常務取締役は重要部門や事業本部の所管責任者として、売上・利益・品質などの業績責任を負い、領域最適のマネジメントに重心が置かれるのが通例です。

意思決定プロセスでは、専務取締役が経営会議・執行会議の副議長や主査を務め、重要投資・提携・組織再編などの案件で最終整理・レビューを担う場面が多く、社長不在時の代務者に指名されることもあります。常務取締役は自部門案件の起案と執行を主導し、横断案件では専務の下で実務調整と実行管理のハブになります。

法的権限の点では、両者とも取締役会での議決権は同等で、外部に対する会社の代表権は肩書きではなく「代表取締役」の地位に紐づきます。したがって、「専務」「常務」という称号だけで会社を単独代表することはできず、契約締結などの最終署名権限は代表権や社内の職務権限規程による個別委任の有無で決まります。

人事・報酬は株主総会で定めた報酬枠の範囲で取締役会等が個別に決定し、一般には全社統括度の高い専務が常務より高位の処遇・評価となる傾向があります。

ただし実際の裁量や影響力は、企業規模、業態、ガバナンス形態（監査役会設置会社か監査等委員会設置会社か、指名委員会等設置会社か）や、社長の権限配分方針によって大きく変わります。

執行役員制度を併用する会社では、「取締役（監督）」と「執行役員（業務執行）」の二層化が進み、専務取締役が執行全体の統括や執行役員の指揮を担い、常務取締役が主要ラインの執行責任者を兼ねる、といった設計がよく見られます。

一方、中小企業やオーナー企業では称号の使い分け自体を行わない、または実態に合わせて柔軟に付与する例も珍しくありません。