「学資保険はいらない」という意見がありますが、本当ですか？

学資保険がいらないかどうかは、結論として各家庭の優先順位で異なります。まず返戻率（払込総額に対する受取割合）が物足りないなら、貯蓄と保障を分ける設計が有力です。

学資保険の問題は運用効率の悪さです。現在の学資保険の返戻率（払込保険料に対する受取総額の割合）は103～120%程度で、年利換算すると0.2～0.7%程度にとどまります。

また、学資保険はインフレリスク（物価上昇により実質的な購入力が低下するリスク）への対応力も不足しています。教育費は過去30年で約1.5倍上昇しており、固定利率の学資保険では将来の教育費高騰に追いつけない可能性があります。

短中期の基礎資金は定期預金や個人向け国債など元本確保の手段に置き、長期部分はNISAで市場平均に連動するインデックスファンド（分散投資の投資信託）を積み立てるとよいでしょう。NISAで投資信託を運用すれば、過去実績では年3～5%のリターンが期待でき、複利効果で大きな差が生まれます。

一方で、学資保険の強みは払込免除（契約者が所定の状態で以後の保険料が免除）による万一時の継続性と、目的別に受取時期を固定しやすい点です。強制貯蓄効果により確実に教育資金を準備でき、契約者（親）の死亡時には以後の保険料払込が免除され、満額受け取れる保障機能は学資保険ならではの強みです。

ただし、解約返戻金（途中解約時に戻る金額）は初期ほど低く、柔軟性は高くありません。保障が必要なら教育資金と切り離し、定期保険で必要保障額のみ確保する方法が合理的です。

目標額と期限、毎月の積立余力、価格変動に耐えられる幅、流動性の必要度を数値で整理し、時間分散と資産配分を決めましょう。

貯蓄が苦手で確実性を重視する方、万一の保障を求める方には学資保険を有効活用できます。運用効率だけでなく、家計管理能力や価値観を総合的に考慮しましょう。