国内MMFとは、どのような金融商品ですか？

国内MMF（マネー・マネジメント・ファンド）は、短期で安全性の高い債券などに投資し、安定的な運用を目指す投資信託の一種です。もともとは円建ての国内MMFもありましたが、2016年の日銀のマイナス金利政策以降、元本を維持しながら運用することが難しくなり、すべて償還されました。

2025年、9年ぶりにMMFが復活しましたが、現在「MMF」として取引されているのは主に外貨建てMMFです。円資金の待機場所としては、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）が実質的な代替手段となっています。

MMFは銀行預金とは異なり、預金保険の対象ではなく元本保証もありません。運用対象は国債や政府短期証券、コマーシャルペーパー（CP）などの高格付け債券が中心で、価格変動は小さく抑えられています。

毎日決算が行われ、月末に再投資される仕組みのため、実質的には短期間での複利運用となります。換金は原則いつでも可能ですが、30日未満で解約する場合に信託財産留保額が差し引かれる商品もあります。

銀行預金との最大の違いは、元本保証の有無と利回りの変動性です。銀行預金は安全性が高い一方で金利は低く、MMFはリスクを抑えつつも市場金利の動向によって利回りが変動します。外貨建てMMFの場合は、為替変動が加わるため円換算での元本割れリスクもあります。

2025年10月時点では、米ドル建てMMFで年率3％台の利回りが見られますが、これは日々の市場金利に応じて変動する参考値に過ぎません。

安全性という点では、MMFは高格付けの短期債券を中心に運用されており、リスクは低めです。また、投資信託として受託銀行が顧客資産を分別管理しているため、販売会社が破綻しても原則として資産は保全されます。ただし預金保険のような制度で元本が保証されるわけではありません。リスクとしては、金利上昇時の債券価格下落、発行体の信用悪化、為替変動などが挙げられます。

税制面では、分配金や譲渡益に対して20.315％の申告分離課税が適用され、特定口座（源泉徴収あり）で保有していれば確定申告は不要です。株式や他の投資信託と損益通算も可能になっていますが、NISA口座では多くの金融機関が外貨建てMMFを対象外としています。

MMFの主な活用目的は、外貨の短期運用や次の投資までの一時的な資金置き場です。たとえば米ドル建て資産の配当金や売却代金を一時的に運用しつつ流動性を保つといった使い方が一般的です。外貨運用の初心者が為替リスクを抑えながら外貨資産に慣れる目的でも利用されています。円資金の一時保管には、証券口座で自動的に運用されるMRFが使われるのが一般的です。