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寄付金控除とふるさと納税を併用する場合の注意点はありますか?

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2025/09/08 09:09

タックスプランニング
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男性

30代

question

寄付金控除とふるさと納税はどちらも税金を軽減できる制度だと聞きましたが、併用する場合に注意すべきことはなにかあるのでしょうか?同じ控除なので注意点があれば教えて下さい。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

寄付金控除とふるさと納税は、どちらも税金を軽くできる制度ですが、仕組みや扱い方には違いがあります。まず押さえておきたいのは、ふるさと納税は寄付金控除の一種であるという点です。ただし、ふるさと納税は「税額控除」という形で直接税金から差し引かれるのに対し、一般的な寄付(認定NPO法人や公益財団法人などへの寄付)は「所得控除」として課税対象となる所得から差し引かれる方式です。

次に注意すべきなのが、控除できる金額の上限です。税金から差し引ける額には限度があり、これは年収や家族構成によって変わります。ふるさと納税を限度額いっぱいまで行っていると、その後に追加した一般の寄付については控除の恩恵を十分に受けられないこともあります。

さらに、申告の方法にも気をつける必要があります。ふるさと納税には「ワンストップ特例制度」があり、確定申告をしなくても控除が受けられます。しかし、一般の寄付を控除に入れるために確定申告を行った場合、このワンストップ特例は無効になります。そのため、ふるさと納税と一般の寄付を併用する場合は、確定申告でまとめて申告するのが確実です。

まとめると、寄付金控除とふるさと納税は一緒に使うことができますが、①控除額の上限、②申告方法(特にワンストップ特例の扱い)、③所得控除と税額控除の違い、この3点に注意しておくことが大切です。

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ふるさと納税

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税額控除とは、納めるべき税金の金額そのものを直接減らすことができる制度のことです。通常の「所得控除」は課税所得額を減らして税額を下げる間接的な仕組みですが、税額控除は計算された税額から一定の金額を差し引くため、同じ控除額でもより大きな節税効果があります。 たとえば、住宅ローン控除や配当控除、外国税額控除、寄附金控除などが代表的です。適用には一定の条件や手続きが必要ですが、制度を正しく活用することで、家計の負担を軽減することが可能になります。特に資産運用や不動産投資などでも活用される重要な税制上の仕組みです。

所得控除

所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。

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ワンストップ特例とは、ふるさと納税による寄附金控除を受ける際、年間の寄附先が5自治体以内であれば確定申告を行わずに住民税から控除を受けられる制度です。寄附者は寄附ごとに自治体へ特例申請書と本人確認書類を提出するだけで済み、翌年度の住民税から自己負担額2,000円を差し引いた控除額が自動的に反映されます。会社員など普段は確定申告が不要な人にとって手続きの手間を大幅に省ける仕組みですが、医療費控除や副収入などで別途確定申告が必要になった場合は、この特例は無効となり、改めて寄附金控除を申告して精算する必要がある点に注意が必要です。

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