マンションで生活している人にとって、地震保険はいらないって本当ですか？
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2025/09/30 09:07
男性
30代
マンションに住んでいると地震に強いと聞くことが多く、地震保険は必要ないのではと感じています。しかし実際には家具の転倒や建物以外の損害もあると聞いたことがあります。マンションの場合でも地震保険に加入した方が良いのか、保険料や補償内容とのバランスをどう考えるべきか教えていただきたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
マンションに住んでいても地震保険はいらないとは言えません。火災保険では地震や津波による損害は補償されず、専有部分や家財の損害を守るには地震保険の付帯が必要です。特に上層階では長周期地震動による家具の転倒リスクが高く、生活再建資金を確保する意味で加入する価値は十分にあります。
マンションは構造的に強いとされますが、内装や家財の被害は免れません。共用部分の補償は管理組合が行うのが一般的ですが、自室内の補償は個別契約に頼るしかなく、共用部が被災して居住できないケースでも個人の負担が発生します。したがって自分自身の備えとして地震保険を検討すべきです。
地震保険は火災保険に付帯して加入する仕組みで、補償内容と保険料は全国一律です。建物や家財は全損、大半損、小半損、一部損という区分で定額が支払われ、生活再建を下支えする設計になっています。保険金額は火災保険の30〜50％で、建物は上限5,000万円、家財は1,000万円までです。
加入の判断は、住宅ローンや生活資金に余裕があるか、立地の地震リスクや液状化・津波の可能性、管理組合の保険状況、そして家財のボリュームによって変わります。万一のときに貯蓄で対応できないのであれば、地震保険を生活再建のセーフティネットとして活用することが現実的です。
結論として、マンション居住者でも地震保険を不要とするのは危険です。専有部分と家財を守るために、火災保険と併せて加入を検討し、家具の固定などの物理的対策とあわせて備えることが安心につながります。
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関連する専門用語
地震保険
地震保険とは、地震や噴火、津波などによって建物や家財に損害が生じた場合に、その損害を補償するための保険のことを指します。日本は地震の多い国であり、火災保険だけではこれらの自然災害による損害は補償されないため、地震保険に別途加入する必要があります。 通常、火災保険に付帯する形で契約され、単独で加入することはできません。保険金の支払いは実際の修理費用ではなく、被害の程度（全損、大半損、小半損、一部損）に応じて定額で支払われる仕組みです。国と民間の保険会社が共同で運営しており、大規模災害時にも対応できるように設計されています。万が一に備えて、住宅を所有する方にとっては重要な補償手段の一つです。
火災保険
火災保険とは、火事によって建物や家財が損害を受けたときに、その損害を補償するための保険のことです。ただし名前に「火災」とありますが、火事だけでなく、落雷、爆発、風災、水災、盗難など、さまざまな災害や事故による損害も対象に含まれることがあります。 保険の内容や補償範囲は契約によって異なり、自分の住まいや生活スタイルに合わせて選ぶことが大切です。住宅ローンを利用する際には、火災保険の加入が必須とされることが一般的です。もしものときに大きな経済的損失を防ぐための基本的な備えとして、多くの家庭で活用されています。
専有部分
専有部分とは、マンションなどの区分所有建物において、各住戸の所有者が単独で使用・管理できる空間のことです。具体的には、玄関の内側からバルコニーの手前までの居室・キッチン・浴室などがこれにあたり、その住戸の所有者が法律的にも自由に使える範囲として登記上も明確にされています。リフォームや売買をする際の対象もこの専有部分であり、登記簿に記載される「専有面積」は、所有者の財産権に関わる重要な情報です。一方で、共用部分である廊下・階段・エレベーター・外壁などは全住民が共同で使うものであり、勝手に変更したり使用方法を変えたりすることはできません。専有部分と共用部分の区別を理解しておくことは、住まいや資産としてマンションを正しく扱ううえで非常に重要です。
共用部分
共用部分とは、マンションなどの区分所有建物において、すべての住民が共同で使用・管理することになっている建物の部分を指します。具体的には、エントランスホール、廊下、階段、エレベーター、外壁、屋根、給排水管の一部などが含まれます。共用部分は、法的には全区分所有者の共有財産であり、個人が勝手に使用方法を変更したり、改修・撤去したりすることはできません。 維持や修繕には住民全体の合意が必要であり、管理組合が中心となって管理や修繕の計画を立てます。また、修繕のためには修繕積立金が使われることが一般的です。共用部分は住環境の快適さや資産価値にも大きな影響を与えるため、適切な管理と住民間の協力が求められます。
一部損
一部損とは、火災や災害、事故などによって建物や財産に損害が生じたものの、全体が壊れてしまったわけではなく、一部の修理や交換によって元の状態に戻せるような損害のことをいいます。保険の世界では、損害の程度が軽度または中程度で、修理費が資産の再取得価格よりも低いと判断された場合に「一部損」とされます。 たとえば、建物の一部が台風で壊れたが、全体の構造や価値に大きな影響がない場合がこれにあたります。一部損では、保険会社から修理費用などに応じた保険金が支払われます。全損と比べて補償金額は少なくなる傾向がありますが、資産の維持や修復が可能である点が特徴です。
全損
全損とは、保険の対象となる建物や車両などが、火災や事故、災害などによって原型をとどめないほど壊れたり、修理が不可能または修理費が再取得価格を上回るような状態になることをいいます。保険の世界では、こうした状態を「全損」と判定し、保険会社が契約金額の全額や実損額に相当する保険金を支払うケースが一般的です。 たとえば、投資用不動産が火災で完全に焼失した場合、その建物は全損となり、建物保険の契約内容に応じて保険金が支払われます。全損は部分的な損害である「一部損」とは区別され、資産価値の大部分を失う重大な事態であるため、事前のリスク対策が非常に重要です。
