ライフステージごとに、生命保険の選び方を教えてください。
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2025/06/20 10:38
男性
30代
これから結婚や子育て、老後とライフステージが進む中で、生命保険はいつ・どれくらい・どんな内容で備えればいいのかよく分かりません。年代や家族構成によって、保険の必要性や選び方はどう変わるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
生命保険は年齢や家族構成によって必要な保障内容や金額が大きく変わります。重要なのは、その時々の生活リスクに合わせて保険の役割を見直すことです。
30代は、結婚・出産・住宅購入といったライフイベントが重なる時期で、家計の責任が一気に増えます。この段階では、万一のときに残された家族の生活費や教育費をカバーできるよう、定期保険や収入保障保険で大きな保障を確保するのが基本です。健康なうちに加入すれば、保険料を抑えつつ長期間の備えができます。
40〜50代は、教育費のピークと重なる一方で、子どもの独立が近づくと必要保障額は徐々に下がります。このタイミングで保障を減らしたり、保険を解約したりすることで、保険料負担を軽くできます。浮いた分はNISAやiDeCoなどを活用して老後資金の準備に回すと効率的です。また、病気のリスクが高まるため、医療保険やがん保険を検討するのも有効です。
60代以降は、死亡保障の必要性が大きく減ります。貯蓄型保険を保有している場合は、解約返戻金を老後資金として活用する選択肢もあります。一方で、公的医療制度と自己資産のバランスを考え、医療保険や介護保険の加入・継続を検討することが、安心した老後生活につながります。
このように、ライフステージごとに保障の役割を見直しながら、必要な保障を無駄なく整えることで、保険と資産形成のバランスをうまく保つことができます。3〜5年ごとに見直す習慣をつけると安心です。
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定期保険
定期保険とは、あらかじめ決められた一定の期間だけ保障が受けられる生命保険のことです。たとえば10年や20年といった契約期間のあいだに万が一のことがあれば、保険金が支払われますが、その期間を過ぎると保障はなくなります。保障期間が限定されているため、保険料は比較的安く設定されています。特に子育て世代や住宅ローンを抱えている方など、特定の期間だけ万が一の保障を重視したい場合に適しています。貯蓄性はなく、純粋に「保障のための保険」である点が特徴です。
収入保障保険
収入保障保険とは、契約者が死亡または高度障害になった場合に、遺された家族が毎月一定額の保険金を受け取れる生命保険の一種です保険金は一括ではなく、年金のように月々の定額支給という形で受け取るため、日々の生活費や教育費など、継続的な支出に備えるのに適した保険です。 この保険の特徴は、契約期間が経過するごとに受け取れる総額（＝支給期間）が短くなるため、保険料が比較的割安に設定されていることです。必要な保障額を効率よく確保できることから、特に子育て中の家庭や、一家の収入を支える人に万が一があった場合のリスクに備えたい方に人気があります。
解約返戻金
解約返戻金とは、生命保険などの保険契約を途中で解約したときに、契約者が受け取ることができる払い戻し金のことをいいます。これは、これまでに支払ってきた保険料の一部が積み立てられていたものから、保険会社の手数料や運用実績などを差し引いた金額です。 契約からの経過年数が短いうちに解約すると、解約返戻金が少なかったり、まったく戻らなかったりすることもあるため、注意が必要です。一方で、長期間契約を続けた場合には、返戻金が支払った保険料を上回ることもあり、貯蓄性のある保険商品として活用されることもあります。資産運用やライフプランを考えるうえで、保険の解約によって現金化できる金額がいくらになるかを把握しておくことはとても大切です。
介護保険
介護保険とは、将来介護が必要になったときに備えるための保険で、民間の保険会社が提供している商品です。公的介護保険制度とは別に、要介護・要支援と認定された場合に、一時金や年金形式で保険金を受け取れるのが特徴です。 この保険の目的は、公的制度だけではまかないきれない介護費用を補い、自分自身や家族の経済的な負担を軽減することにあります。 特に高齢化が進む現代社会において、老後の安心を支える備えとして注目されている保険のひとつです。 なお、保険の保障内容や保険金の受け取り条件は商品ごとに大きく異なります。加入を検討する際には、補償の範囲や条件をしっかり確認することが重要です。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
