ファミリーオフィスは富裕層の資産を総合管理できる反面、設立・運営には次のようなデメリットとリスクが伴います。

1. 高額なコスト負担
   

   独立型SFOでは投資運用・税務・法務・ITセキュリティなどを内製化するため、設立時に数千万円、維持費も年間で同規模が必要になりやすいです。期待リターンに対し費用対効果が見合うか慎重な試算が欠かせません。
   

2. 人材確保と機密性の両立の難しさ
   

   家族の価値観を理解しつつ高度な専門知識を持つ人材は希少で、採用・定着に失敗すると運用成績の低下や税務・コンプライアンス違反につながります。
   

3. ガバナンスの複雑化
   

   資産が多様化するほど情報管理や意思決定プロセスが煩雑になり、家族内の利害調整が難しくなります。統制が機能しない場合、内部不正や親族間紛争が発生しかねません。
   

4. 規制・税制の変動リスク
   

   国際課税ルールや金融規制の強化によって、想定外のコンプライアンスコストや再構築コストが発生する可能性があります。
   

5. 後継者・継続性リスク
   

   後継者が資産運用に興味を示さない、または経営能力を継承できない場合、組織の存続が揺らぎます。
   

こうしたリスクを抑えるには、(1)設立前に役割と費用対効果を定量的にシミュレーションする、(2)必要に応じてMFOや専門信託を併用し段階的に内製化する、(3)信頼できる専門家を厳選し定期的に第三者評価を受ける、の三点が重要です。