知人から「フラット35はやめたほうがいい」と言われたのですが、どのようなデメリットがあるのでしょうか
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2025/09/29 09:07
女性
40代
住宅ローンを検討しているのですが、知人から「フラット35はやめたほうがいい」と言われ、少し不安になっています。低金利で全期間固定という安心感がある一方で、実際にどのようなデメリットがあるのか理解できていません。注意点などあれば具体的に教えていただけますか。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
フラット35は必ずしも悪い商品ではありませんが、金利や費用、柔軟性の面で注意すべき点があります。変動金利に比べて金利が高く、毎月の返済額や総支払額は大きくなりやすいのが特徴です。また、融資手数料が融資額に応じて高めに設定されることが多く、初期費用が負担になりやすい点もデメリットです。
さらに、フラット35を利用するには住宅が一定の基準を満たす必要があり、適合証明の取得や手続きに時間やコストがかかります。中古住宅やリノベーション物件の場合、基準を満たすために追加の費用が発生することもあります。そのため、物件購入から入居までのスケジュールがタイトな場合には不利になるケースもあります。
また、金利が契約後に下がっても自動的に反映されず、恩恵を受けるには借り換えが必要になります。借り換えには新たな費用がかかるため、メリットを得るためのハードルが高いことも難点です。団信の設計によっては保険料が割高になる場合があり、自己資金が少ない人には利用しづらいこともあります。
一方で、返済額が一定で将来の見通しを立てやすいという利点は大きく、金利上昇リスクを避けたい人や返済負担を安定させたい人には向いています。逆に、できるだけ低金利を活かして総コストを抑えたい人や、状況に応じてローンを積極的に見直したい人には不向きです。
総じて、フラット35は安心感を買う代わりにコストを負担する仕組みです。自身の家計やライフプランに照らして、安定とコストのどちらを優先するかを考えた上で判断することが大切です。
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フラット35
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する、最長35年間の全期間固定金利型の住宅ローンです。最大の特徴は、借入時に決まった金利が返済終了まで変わらない点にあります。これにより、将来の金利上昇による返済額の増加リスクを回避することができ、長期の資金計画を立てやすくなるメリットがあります。 主にマイホームの新築・購入・リフォームに利用され、一定の技術基準や住宅性能（例：省エネ性、耐震性）を満たす住宅が対象です。また、所得制限がなく、自営業者やフリーランスの方にも利用しやすいローンとして知られています。金融機関ごとに取り扱い条件や金利は異なりますが、公的性格を持つ制度として、住宅取得支援の重要な選択肢となっています。
変動金利
変動金利とは、市場の金利動向に応じて一定の期間ごとに金利が見直される仕組みのことを指します。住宅ローンや投資信託の分野でよく使われ、金利が低下すれば支払い負担が軽くなる一方で、金利上昇時には支払額が増加するリスクがあります。短期的な金利低下が見込まれる場合に有利ですが、将来的な金利上昇に備えた資金計画が重要です。
適合証明書
適合証明書とは、「フラット35」などの住宅ローンを利用する際に、購入または建築する住宅が一定の技術基準を満たしていることを証明するための書類です。この証明書は、住宅金融支援機構が定める基準に適合していることを確認したうえで、専門の検査機関や建築士などが発行します。 例えば、住宅の耐久性、省エネルギー性、バリアフリー性などが審査項目になります。フラット35を利用するには、この証明書の提出が必須となっており、住宅の性能と安全性を確保するための重要な要素となっています。中古住宅を購入する場合にも、一定のリフォームが実施され、基準に合致していると確認されたときに発行されることがあります。
借り換え
借り換えとは、すでに利用しているローンや借入金を、新たなローンで返済することをいいます。主な目的は、金利がより低いローンに乗り換えて利息の支払いを減らしたり、返済期間を延ばして月々の負担を軽くしたりすることです。 特に住宅ローンでは、金利が下がったタイミングで借り換えを行うことで、長期的に大きな節約につながる可能性があります。ただし、借り換えには手数料や手続きの負担がかかることもあるため、総合的に得になるかをしっかりと見極めることが大切です。
団体信用生命保険（団信）
団体信用生命保険とは、住宅ローンを組んだ人が亡くなったり高度障害になったりした場合に、その時点のローン残高が保険金で返済される保険です。多くの場合、住宅ローンを借りる際に金融機関が加入を条件とすることがあり、略して「団信（だんしん）」とも呼ばれます。 この保険に加入しておけば、万が一のことがあった際に遺族がローンを引き継ぐ必要がなくなり、家に住み続けることができるため、大きな安心材料になります。保障の範囲は、死亡や高度障害に限らず、がんや三大疾病、就業不能までカバーするタイプもあり、ライフスタイルに応じて選ぶことができます。
