個人事業主として独立するデメリットを教えてください。

個人事業主として独立する最大のデメリットは、収入の不安定さと社会保険・税金の負担増、そして将来の保障が薄くなることです。会社員のように固定給やボーナス、休暇中の給与がないため、働かなければ収入は止まります。仕事の繁忙期と閑散期で大きく収入が変動するうえ、取引先の支払い遅延なども自己責任となるため、資金繰りの安定化が重要です。

社会保険面では、健康保険と年金をすべて自分で負担する必要があります。会社員は会社と折半して支払う厚生年金や健康保険に加入していますが、個人事業主は国民健康保険と国民年金に加入し、保険料を全額自己負担します。そのため、老後に受け取れる年金額は会社員時代よりも減りやすく、国民年金基金やiDeCo、小規模企業共済などの上乗せ制度を利用することがほぼ必須になります。

さらに、国民健康保険では扶養という仕組みがなく、配偶者や子どももそれぞれ保険料を支払う必要があります。失業手当や傷病手当金、育児休業給付といった会社員向けの公的保障も受けられません。病気やケガで働けない期間が発生した場合、収入が途絶えるリスクが高くなります。

税金面でも、確定申告を自分で行わなければなりません。所得税、住民税、国民健康保険料、個人事業税、消費税などを自己管理し、納税のための資金をあらかじめ積み立てておく必要があります。利益が出ると翌年には予定納税が発生し、課税事業者であれば消費税の納付義務も生じます。帳簿付けやインボイス対応などの事務負担も増えるため、会計ソフトや税理士の活用が現実的です。

与信面でも注意が必要です。独立したばかりの個人事業主は、住宅ローンやクレジットカードの審査で不利になりやすく、安定した収入実績を2〜3年分求められることが一般的です。金融機関や取引先に信用を得るには、安定した契約や売上実績を積み上げる必要があります。

生活面では、月ごとの収入が不安定になるため、生活費や固定費を抑えた設計が欠かせません。病気や家庭の事情で働けなくなると収入が止まるため、6〜12か月分の生活防衛資金を確保し、納税・保険料用の積立口座を分けて管理することが望ましいです。また、就業不能保険や所得補償保険でリスクに備えると安心です。

老後の資金計画にも影響があります。厚生年金の報酬比例部分がないため、国民年金だけでは生活費を賄いにくくなります。老後資金を自助で積み立てる必要があり、付加年金や国民年金基金、iDeCo、小規模企業共済の活用が効果的です。

まとめると、個人事業主は収入や保障の不安定さ、税・社会保険の負担増といったリスクを伴います。しかし、納税や保険料の積立ルールを決め、保険や積立制度を活用し、帳簿管理を早期に整えることで、これらのデメリットは管理可能な範囲に抑えられます。独立を成功させるためには、収入を増やすスキルだけでなく、キャッシュフローと保障を設計する力が不可欠です。