持病があっても入れる葬儀保険はなんですか？

最近では、持病があっても加入できる「葬儀保険」が複数登場しており、健康状態に不安がある方でも選択肢が広がっています。代表的なものとしては、「引受基準緩和型終身保険」「無選択型終身保険」「少額短期保険（いわゆる“少短”）」の3つがあります。それぞれの保険には審査の厳しさや保障内容、加入条件に違いがあり、目的に応じた選び方が大切です。

まず「引受基準緩和型終身保険」は、保険加入時の健康告知が3～5項目と比較的少なく、軽度から中程度の持病があっても加入しやすい点が特徴です。例えば高血圧や糖尿病などがある方でも、過去の入院歴や現在の投薬状況が基準を満たせば加入できます。ただし、標準的な保険より保険料は割高になり、加入から2年以内の病気死亡については保険金の支払いが制限される場合があります。

次に「無選択型終身保険」は、告知や診査が一切不要で、健康状態を問わず誰でも申し込めるタイプです。その代わり、加入から2年間は病気による死亡時に保険金が全額支払われず、払い込んだ保険料相当額しか戻らないなどの制限があります。一方で、事故死に関しては加入直後から全額支払われることが一般的です。

そして「少額短期保険（少短）」は、1年ごとに更新する掛け捨て型が多く、保険金額の上限も300万円までと法律で決まっています。保険会社によっては健康告知が必要ない商品もあり、年齢制限も緩やかです。一部の商品では、亡くなった際に保険会社が提携葬儀社へ直接保険金を送金する仕組みを持っており、遺族の立て替え負担を軽減できるのも魅力です。

葬儀保険の保険金額は30万円から300万円程度の商品が多く、全国平均の葬儀費用（約120～200万円）に合わせて設定するのが一般的です。ただし、多くの保険では解約返戻金がなく掛け捨てとなるため、資産形成というよりも「万一の現金確保」の手段として位置づけるべきです。

加入条件については、緩和型や無選択型は終身保障が多く、加入年齢はおおむね80～85歳までが上限です。一方で、少額短期保険は最長で99歳まで更新できる商品もあり、長寿化に対応しています。ただし、いずれも高齢になると保険料が高額化する傾向があるため、総支払額が保険金額を上回ってしまうケースもある点には注意が必要です。

また、加入時に確認すべきポイントとしては、まず「待機期間（削減期間）」の有無とその長さです。無選択型は2年間、少短型でも90日～180日と設定されていることが多く、この期間中の病死は保険金が全額支払われません。次に、「保険料の総額」も重要です。特に終身払の場合、高齢になると負担が大きくなりがちです。

さらに、死亡原因によって保険金支払いの条件が異なることにも注意が必要です。病死は削減期間が設けられている一方、事故死は即日保障されるのが一般的です。また、葬儀保険の保険金も「500万円×法定相続人」の範囲内であれば非課税となりますが、保険契約の形態によっては課税対象になる場合があるため、税務上の取り扱いも確認しておくと安心です。

総じて、健康状態に不安がある方が葬儀保険を選ぶ際には、「緩和型→無選択型→少短型」の順に審査がゆるくなる反面、保険料は高くなり、待機期間も長くなる傾向があります。必要な保険金額を見極めた上で、待機期間の有無や保険料負担の継続可能性、保険金の受取方法などを総合的に比較し、自分に合った商品を選ぶことが大切です。迷った場合は、保険ショップやファイナンシャルプランナーに相談して複数社の見積もりを取り、納得のいく選択をするのがよいでしょう。