オリックス生命「終身保険RISE」完全解説！3つの活用法や死亡保険の種類も紹介

終身保険とは

終身保険は、被保険者が死亡または高度障害状態になった際に保険金が支払われる生命保険の一種です。「終身」という名前の通り、保障期間に期限がなく一生涯にわたって保障が続く点が大きな特徴となっています。

定期保険のような掛け捨て型とは異なり、終身保険には解約払戻金があるため、貯蓄性があります。保険料は加入時から変わらない平準保険料制を採用しており、年齢による保険料上昇の心配がありません。

終身保険の主な活用目的は、葬儀費用の準備、相続対策、老後資金の積立などがあります。死亡保険金には相続税の非課税枠（500万円×法定相続人の数）が適用されるため、相続税対策としても有効です。

なお、終身保険の詳しい仕組みや選び方については以下の記事を参考にしてみてください。

オリックス生命の死亡保険の種類を確認

オリックス生命では、「定期保険」「収入保障保険」「終身保険」の3つのカテゴリーで死亡保険商品を取り扱っています。

定期保険

定期保険とは、保険期間が一定で、保険期間満了までの間に被保険者が死亡したときに保険金が支払われる保険です。オリックス生命では、掛け捨て型でお手頃な保険料を実現した商品を提供しています。

FineSave（ファインセーブ）

「ファインセーブ」は、死亡保障に特化したシンプルな掛け捨て型の保険です。解約払戻金をなくすことで、手頃な保険料を実現しています。

保険期間は10年満了から35年満了、60歳満了から90歳満了までそれぞれ5年刻みで選択できます。保険金額は、100万円から5,000万円まで100万円単位で、ニーズに合わせて組み合わせが可能です。

Bridge（ブリッジ）

「ブリッジ」はネット申込専用で、保険料がお手頃な定期保険です。インターネットからのお申込みに限定することで販売経費を抑え、手頃な保険料を実現しています。

書類のやりとりや医師の診査が不要で、加入申込み手続きがスムーズに完了します。

収入保障保険（Keep Up）

収入保障保険とは、保険期間が一定で、その間に被保険者が死亡したときに保険期間満了まで年金形式で毎月支払われる保険です。

保険期間の経過とともに年金受取総額を減少させる合理的な仕組みを採用し、保険料を抑えています。遺族の生活費を毎月の年金形式で受け取れるため、遺族は毎月の生活費を安定的に受け取れます。

終身保険

終身保険とは、被保険者が死亡したときに保険金が支払われる保険で、定期保険とは異なり、途中で保障が途切れることなく、一生涯死亡保障が続きます。

RISE（ライズ）

「ライズ」は保険料払込期間（低解約払戻期間）中の解約払戻金を抑制することにより、手頃な保険料を実現しました。

低解約返戻金型のため、保険料払込期間中は解約返戻金が抑えられています。しかし、払込期間満了後は払込保険料総額よりも解約返戻金が多くなる設計です。

一生涯の死亡保障に加え、長期的な貯蓄機能も備えている点が特徴です。

RISE Support Plus（ライズ・サポート・プラス）

「ライズ・サポート・プラスは、持病がある方、入院経験がある方も加入しやすいよう、告知項目を限定して引受基準を緩和した商品です。

健康リスクがある方でも加入しやすいため、「ライズ」と比較すると保険料は高めです。しかし、持病がありながらも貯蓄性のある終身保険に加入したいと考えている方は、検討する価値があります。

Moonshot（ムーンショット）

「ムーンショット」は、契約時に保険料を一括で支払う一時払終身保険です。

まとまった資金がある方や相続税対策の一環で生命保険を活用したいと考えている方にとって、ムーンショットは検討の価値があります。

米ドル建終身保険シリーズ

「キャンドル」は米ドルで運用しながら、万一の死亡や高度障害状態に備えられる一生涯保障の死亡保険です。解約払戻金を抑えて、割安な保険料を実現しています。

「ユーエス・ライズ」は標準的な外貨建て終身保険です。「キャンドル」のような解約返戻金を抑えた設計ではありません。

「ブライト」は、特定疾病や介護のリスクにも備えられる一生涯保障の終身保険です。健康リスクに備えたい場合、選択肢の一つとなります。

オリックス生命の終身保険「RISE」の基本情報

まずは、「RISE」の基本情報から見ていきましょう。

※75歳以下の方は200万円から、76歳～80歳の方は100万円からの設定が可能

RISEは低解約払戻金型を採用することで、通常の終身保険より手頃な保険料を実現しています。保険料払込期間中の解約払戻金を約7割に抑える代わりに、月々の保険料負担を軽減している点が特徴です。

短期払を選択すると介護前払特約が自動付加され、要介護4・5の状態で死亡保険金の前払いを受けられます。また余命6か月以内の診断時にも生前給付が可能で、単なる死亡保障を超えた多面的な活用ができる商品設計となっています。

終身保険RISEならではのメリット・魅力

終身保険RISEは、他社にはない独自の仕組みを持つ商品です。最大の特徴は低解約払戻金型の採用により、通常の終身保険より手頃な保険料を実現している点にあります。

保険金額は100万円から5,000万円まで100万円単位で設定でき、細かなニーズに対応しています。また、保険料払込期間も終身払から短期払まで幅広く選択可能です。

低解約払戻金型で保険料が割安

低解約払戻金型とは、保険料払込期間中の解約払戻金を通常より低く設定する代わりに、保険料を割安にする仕組みです。RISEでは、解約払戻金が通常の約7割に抑制されています。

この抑制により月々の保険料負担が軽減され、長期継続しやすい設計となっています。払込期間満了後は抑制が解除され、解約払戻金は払込保険料総額を上回る水準まで回復します。

RISEの保険料水準は業界でも競争力の高い設定となっています。30歳男性が保険金額500万円、60歳払済で加入した場合の月払保険料は9,700円です。

保険料は加入時から一生涯変わらない平準保険料制を採用しており、更新による保険料上昇がないため、将来の家計設計もしやすいでしょう。

100万円から設定可能な保険金額

RISEは100万円から保険金額を設定できる柔軟性が特徴です（75歳以下の方は200万円から）。葬儀費用程度の少額保障から、相続対策の高額保障まで幅広く対応しています。

保険金額は100万円単位で最大5,000万円まで設定可能で、ライフステージの変化に応じて適切な保障額を選択できる自由度の高さが魅力といえます。

介護前払特約が付帯する（短期払限定）

介護前払特約は、保険料払込期間が短期払の場合に自動付加される特約です。重度の介護状態に該当した際、死亡保険金を前払いで受け取れる機能を提供しています。

この特約により、死亡保障だけでなく生前の介護費用にも備えることができます。「長生きリスク」への対応策として、現代の保険ニーズに合致した機能といえるでしょう。

介護前払特約の給付要件は、公的介護保険制度の要介護4または要介護5の認定を受けた場合です。加えて、被保険者が満65歳以上で保険料払込期間が経過している必要があります。

給付額は指定保険金額から、所定の率により算出される利息を差し引いた金額となります。重度の介護状態に該当しても経済的負担を軽減できるため、安心材料となるでしょう。

リビング・ニーズ特約が付帯

RISEには「リビング・ニーズ特約」が付帯が付帯しており、余命6か月以内と判断された場合の前払い給付機能が備わっています。終末期の医療費や家族の負担軽減に活用できる機能です。

給付額は、指定保険金額から6か月間の利息および保険料相当額を差し引いた金額です。生前給付により、最期の時間を有意義に過ごすための選択肢が広がります。

保険料払込免除特則が付帯

不慮の事故により約款所定の身体障害状態に該当した場合、以後の保険料払込みが免除される特則が付帯されています。障害を負った場合でも、保障が継続される安心の仕組みです。

保険料払込免除により、経済的困窮時でも保険契約を維持できます。家族の将来への保障を確保し続けられる重要な機能といえるでしょう。

健康をサポートする5つの無料付帯サービスがある

契約者は、以下の健康サポートサービスを利用できます。

• 24時間電話健康相談
• セカンドオピニオンサービス
• 糖尿病サポートサービス
• 介護サポートサービス
• メンタルヘルスサポートサービス

これらのサービスにより、健康管理から介護、メンタルケアまで幅広いサポートを受けることができます。保険金だけでは対応できない、日常的な健康不安にも対応しています。

各サービスには利用条件がありますが、契約者の健康維持と安心確保に大きく貢献するサービスです。

「RISE」の具体的な活用例とシミュレーション

RISEの特徴を活かした3つの具体的活用例を、実際のシミュレーション数値とともに紹介します。これらの活用例は、オリックス生命の公式サイトで公開されている実際のデータに基づいています。

それぞれの活用法で異なる保険料払込期間と払戻率を実現しており、目的に応じた最適な設計が可能です。ライフプランに合わせた柔軟に活用しましょう

教育資金としての活用

子どもの教育資金準備にRISEを活用する場合、15年払済設定が効果的です。子どもが高校・大学進学時期に解約払戻金を受け取り、教育費に充当できます。

万一の際は死亡保険金として教育資金を確保し、順調に成長した場合は解約払戻金で教育費を賄うという二重の備えが実現します。

15年払済プランの実例

30歳女性が「保険金額500万円、15年払済」で加入した場合の具体例を紹介します。月払保険料は17,910円、15年間の払込保険料累計額は約323万円となります。

15年経過直後に解約すると、解約払戻金は約342万円となり、払込保険料を約19万円上回ります。着実な資産形成効果が期待できる設計です。

払戻率106.1%の仕組み

15年払済プランでは払戻率106.1%を実現しています。低解約払戻期間中の抑制効果により保険料を抑えつつ、期間満了後は払込保険料を上回る払戻率を確保している点が特徴です。

この払戻率は銀行の定期預金金利を大幅に上回る水準であり、保障と貯蓄を両立した効率的な資産形成手段といえるでしょう。

老後資金としての活用

老後資金の準備では、60歳払済設定が人気です。現役時代に保険料を払い終え、定年後に解約払戻金を老後資金として活用する設計が可能となります。

セカンドライフの資金需要に柔軟に対応でき、年金だけでは不足する生活費の補完に役立ちます。一部解約により必要な分だけ資金化することも可能です。

60歳払済プランの実例

30歳男性が「保険金額500万円、60歳払済」で加入した場合、月払保険料は9,700円となります。30年間の払込保険料累計額は約350万円です。

60歳到達時（30年経過直後）に解約すると、解約払戻金は約404万円となります。

払戻率115.8%の魅力

60歳払済プランの払戻率は115.8%と、15年払済を大幅に上回る水準です。長期継続による複利効果と、低解約払戻金型の特性を最大限活かした結果といえます。

死亡や高度障害のリスクに備えつつ、計画的に老後資金を準備するための有力な選択肢となるでしょう。

終身保険の活用方法は、個人によってさまざまです。以下のFAQも参考にしてみてください。

相続・葬儀費用対策

RISEは相続対策と葬儀費用の準備にも適しています。死亡保険金は相続税の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を活用でき、税負担軽減効果があります。

葬儀費用とお墓の建立費用を合わせる200万～300万円が必要とされており、これらの費用をカバーする保険金額設定が推奨されます。

RISEなら300万円程度の保険金額設定により、これらの費用を確実にカバーできます。家族に経済的負担をかける心配もありません。

生命保険を活用した相続税の節税方法については、こちらも記事もあわせてご覧ください。

RISEの注意点とリスク

RISEには魅力的な特徴がある一方で、注意すべき点やリスクも存在します。低解約払戻金型の制約や早期解約時の元本割れリスクは、加入前に十分理解しておく必要があります。

これらの注意点を正しく理解したうえで活用することで、RISEのメリットを最大限享受できるでしょう。

低解約払戻期間の解約は大きな損失になる

保険料払込期間中は解約払戻金が約7割に抑制されるため、短期解約では大きな損失となります。払込期間中の解約は原則として避けるべきであり、長期継続が前提の商品です。

ライフプランの変化により解約が必要となるリスクを考慮し、保険料払込期間の設定は慎重に行う必要があります。

契約後短期間での解約では、解約払戻金がまったくないか、あってもごくわずかです。特に契約から数年以内の解約では、大幅な元本割れが発生する可能性があります。

終身払を選択すると保険料の支払いも一生涯続く

終身払を選択した場合、一生涯にわたり保険料の支払いと低解約払戻期間が続きます。高齢期の保険料負担や解約払戻金の制約について、事前に十分検討する必要があります。

また終身払では介護前払特約が付加されないため、将来の介護リスクへの備えが限定的となる点も考慮すべきでしょう。

終身保険を選ぶ際のポイントは、以下のFAQも参考にしてみてください。

RISEが向いている人

RISEは特定のニーズや条件を持つ人に特に適した商品です。低解約払戻金型の特性を活かし、長期的な資産形成と保障を両立したい人には最適な選択肢となります。

以下で、RISEが向いている人の特徴を解説します。

貯蓄と保障を両立したい人

保険による保障と同時に、将来の資産形成も重視する人にRISEは最適です。低解約払戻金型により手頃な保険料で加入でき、払込期間満了後は高い払戻率を実現できます。

「銀行預金だけでは物足りないが、投資リスクは避けたい」という堅実派の資産形成手段として、RISEは有力な選択肢となるでしょう。

将来の介護リスクに備えたい人

介護前払特約により、重度の介護状態での経済的負担に備えられます。高齢化社会において、介護費用の準備は重要な課題となっており、RISEは効果的な対策を提供しています。

死亡保障だけでなく、生前の介護費用にも活用できる点は、他の金融商品にはない大きなメリットです。

相続税対策を検討している人

死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を活用した相続税対策に適しています。現金や預金での相続より税負担を軽減でき、また確実な財産移転が可能となります。

相続対策と同時に生前の資産形成効果も期待できるため、総合的な財産管理手段として活用価値が高い商品です。

RISEが向いていない人

一方で、RISEの商品特性が合わない人も存在します。短期的な資金需要や高いリターンを求める人には、他の金融商品の方が適している場合があります。

以下の特徴に当てはまる人は、RISEよりも他の選択肢を検討したほうがよいかもしれません。

短期間で解約する可能性がある人

転職や転居が多く、保険料支払いの継続が困難になる可能性が高い人には適していません。低解約払戻期間中の解約は大きな損失となるため、長期継続が困難な場合は避けるべきです。

ライフプランが不安定な時期にある人は、より確実性と流動性の高い金融商品（定期預金や個人向け国債など）での資産形成を優先することを推奨します。

保険料負担を最小限にしたい人

死亡保障のみで十分であり、貯蓄機能を重視しない人には定期保険の方が適しています。RISEは貯蓄機能を持つ分、掛け捨ての定期保険より保険料が高くなります。

純粋に保険料を抑えたい場合は、必要な期間のみをカバーする定期保険を選択することで、大幅な保険料削減が可能です。

定期保険と終身保険の違いについて、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

加入者からの評判と口コミ

投資のコンシェルジュでは、独自にRISEの加入者から評判を集めました。良い評判と悪い評判を解説するため、率直な意見を参考に、自分のニーズとの適合性を検討してください。

良い評判

他社の終身保険と比較して保険料が安く、それでいて将来の解約払戻金も期待できるのが魅力です。15年払済で契約しましたが、教育費がかかる時期に解約すれば元本プラスαで受け取れるので安心感があります。（30代　女性）

夜中に子どもの体調が悪くなった時に24時間電話相談を利用できて、本当に助かりました。（30代　男性）

保険料の安さや24時間利用できる健康サポートについて、高く評価する声が見られました。途中で解約する気はなく、長期的に契約する前提の方にとって、保険料を抑えられる点は魅力的と言えそうです。

また、高齢の親族や小さい子どもがいる家庭にとっても、24時間いつでも専門家に相談できるサービスは有益でしょう。

悪い評判

やむを得ず契約3年目で解約しましたが、解約払戻金がほとんどありませんでした。低解約払戻金型だとは理解していましたが、実際に損失を被ると厳しい。（40代　男性）

貯蓄機能があるとはいえ、定期保険と比べると保険料がかなり高い。子育て世代には少し負担が重く、定期保険のほうがよかったかも。（30代　男性）

一方、早期解約時の損失や定期保険と比較したときの保険料の割高さを指摘する声も見られました。低解約払戻金型終身保険という特性上、短期間の解約では損失を被ってしまう点には注意が必要です。

これらの評判をまとめると、RISEは「長期継続による安定的な資産形成」を目的とする人には適していますが、短期的な資金需要や高いリターンを求める人には向いていません。

資産状況や今後のライフイベントなどを鑑みつつ、RISEの特徴を理解したうえで、自分のライフプランや資産運用方針と合致するかを慎重に判断することが大切です。