ふるさと納税は、制度上は「寄附金控除」の一種です。ただし、控除の扱いは所得税と住民税で異なり、所得税では主に所得控除、住民税では税額控除として整理されます。

所得税では、寄附額から2,000円を差し引いた金額が所得控除の対象となります。所得控除は税額を直接減らすのではなく、課税所得を減らす仕組みのため、実際の軽減額はその人の所得税率によって変わります。

一方、住民税では、基本控除に加えて、ふるさと納税特有の特例控除があります。これは住民税額から直接差し引かれる税額控除で、自己負担が原則2,000円に収まる仕組みの中心です。

なお、ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税からの還付はなく、控除相当額が翌年度の住民税からまとめて差し引かれます。

したがって、ふるさと納税は「所得税では所得控除、住民税では税額控除が組み合わさった寄附金控除制度」と理解するとよいでしょう。控除上限額を超えると自己負担が増えるため、年収や家族構成、他の控除も踏まえた確認が大切です。