FXで利益を得たとき、損失が出たときは確定申告が必要ですか？

FXの確定申告については、利益と損失の状況によって対応が異なります。

まず利益が出た場合について説明します。FXで得た利益は「先物取引に係る雑所得等」として扱われ、年間20万円を超える利益があれば確定申告が必要です。ここで重要なのは、年間の利益とは1月1日から12月31日までの期間で、すべてのFX取引の損益を通算した結果を指すことです。

つまり、ある月で大きな利益を得ても、他の月で損失があれば、それらを差し引きした最終的な利益が20万円以下であれば申告は不要となります。

給与所得者の場合、FXの利益が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、住民税については別途申告が必要な場合があります。多くの自治体では20万円以下でも住民税の申告を求めているため、詳細は居住地の自治体に確認することが大切です。

一方、単純に損失のみが発生した年は、確定申告の義務はありません。しかし、FXには「損失繰越控除」という非常に有利な制度があります。この制度により、ある年の損失を翌年以降3年間にわたって利益と相殺することができます。例えば、今年100万円の損失を出し、翌年50万円の利益を得た場合、前年の損失と相殺して翌年の税金をゼロにできます。

この損失繰越控除を利用するためには、損失が出た年に確定申告を行う必要があります。申告を怠ると、翌年以降に利益が出ても損失との相殺ができず、本来支払わなくてよい税金を納めることになります。したがって、損失が出た場合でも確定申告を行うことを強くお勧めします。

また、複数のFX業者で取引している場合は、すべての業者での損益を合算して申告する必要があります。さらに、FXと同じく先物取引に係る雑所得等に分類される商品先物取引やCFD取引などの損益も合算できます。

確定申告の際には、各FX業者から発行される「年間取引報告書」を用意し、正確な損益を把握することが重要です。適切な申告により、無駄な税金の支払いを避け、合法的な節税を実現できます。