国内の証券会社で米国株や米国ETFを取引している場合、多くの人は「特定口座（源泉徴収あり）」を利用しているため、原則として確定申告は不要です。ただし、米国で差し引かれた10％の源泉税を取り戻すために外国税額控除を使いたいときや、他の投資と損益通算をしたい場合は、確定申告が必要になります。

確定申告を行う際は、証券会社から入手できる「年間取引報告書」と「配当金支払通知書」、さらに外国税額控除を使う場合は「外国税額控除に関する明細書」を準備します。e-Taxを使えば、これらをPDFで添付してオンラインで申告できます。

米国株の配当には日米租税条約により10％の米国源泉税がかかりますが、この優遇は証券会社へ「W-8BEN」を提出していることが条件です。W-8BENは日本の居住者であることを示す書類で、未提出のままだと税率が30％に上がってしまいます。ほとんどの証券会社では、初回取引時にオンラインで提出でき、有効期間は3年です。

また、2023年分以降は所得税と住民税で異なる申告方式を選べなくなり、住民税だけ別申告する必要はなくなっています。

一方、米国の証券会社など海外口座で投資している場合は、配当や売却益を都度円換算し、自分で損益を計算する必要があります。計算と書類準備が煩雑になりやすいため、確定申告の負担を抑えたい場合は国内証券会社を利用する方がおすすめです。