米国株や米国ETFの確定申告はめんどくさいと聞きましたがどのような手続きですか？
米国株や米国ETFの確定申告はめんどくさいと聞きましたがどのような手続きですか？
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2025/07/24 09:34
男性
米国株や米国ETFに興味がありますが、確定申告が難しいと聞いて不安です。実際には、どんな書類を用意して、どのように申告すればよいのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
国内の証券会社で米国株や米国ETFを取引している場合、多くの人は「特定口座（源泉徴収あり）」を利用しているため、原則として確定申告は不要です。ただし、米国で差し引かれた10％の源泉税を取り戻すために外国税額控除を使いたいときや、他の投資と損益通算をしたい場合は、確定申告が必要になります。
確定申告を行う際は、証券会社から入手できる「年間取引報告書」と「配当金支払通知書」、さらに外国税額控除を使う場合は「外国税額控除に関する明細書」を準備します。e-Taxを使えば、これらをPDFで添付してオンラインで申告できます。
米国株の配当には日米租税条約により10％の米国源泉税がかかりますが、この優遇は証券会社へ「W-8BEN」を提出していることが条件です。W-8BENは日本の居住者であることを示す書類で、未提出のままだと税率が30％に上がってしまいます。ほとんどの証券会社では、初回取引時にオンラインで提出でき、有効期間は3年です。
また、2023年分以降は所得税と住民税で異なる申告方式を選べなくなり、住民税だけ別申告する必要はなくなっています。
一方、米国の証券会社など海外口座で投資している場合は、配当や売却益を都度円換算し、自分で損益を計算する必要があります。計算と書類準備が煩雑になりやすいため、確定申告の負担を抑えたい場合は国内証券会社を利用する方がおすすめです。
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関連する専門用語
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
外国税額控除
外国税額控除とは、日本に住んでいる個人や法人が、海外で所得を得てその国で税金を支払った場合に、同じ所得に対して日本でも課税される「二重課税」を避けるために、日本で支払う税金からその分を差し引くことができる制度のことをいいます。たとえば、外国株式の配当金を受け取った際に、外国で源泉徴収された税金がある場合、その金額を一定の計算に基づいて日本の所得税や法人税から控除することができます。この制度を利用することで、国際的な投資やビジネスを行う際の税負担を適正に調整できるようになります。ただし、控除できる金額には上限があり、正確な申告と証明書類の提出が必要です。資産運用や海外取引を行ううえで、知っておきたい重要な税務上の仕組みです。
e-Tax
e-Taxとは、国税庁が運営するインターネット上の税務手続きシステムで、所得税の確定申告や源泉所得税の納付などを自宅や職場からオンラインで行えるサービスです。 紙の申告書を税務署へ持参・郵送する必要がなくなり、24時間いつでも送信できるうえ、申告ミスの自動チェックや過去データの再利用といった利便性があり、手続き時間の短縮や控除額の自動計算による精度向上に役立ちます。 また、電子納税と連携すれば振替納税の手数料が不要となり、税金の支払いもスムーズになります。マイナンバーカードとICカードリーダー、あるいはスマートフォンの対応アプリを利用して本人認証を行うため、セキュリティ面でも高い安全性が確保されています。
TTM（仲値）
TTM（仲値）とは、「Telegraphic Transfer Middle Rate」の略で、日本の銀行などが外国為替取引を行う際の基準となる為替レートのことです。買うときのレート（TTS）と売るときのレート（TTB）の中間に位置するレートで、主にその日の午前10時頃に各金融機関が決定します。 実際に外貨を売買する際にはこの仲値に手数料が上乗せされたTTSやTTBが使われますが、ニュースや金融情報で「1ドル＝○○円」と表示されるのは、一般的にこのTTMを指しています。投資や海外送金、外貨口座の運用などで為替の動きを知るうえで、基準となる重要な指標です。
W-8BEN
W-8BENとは、アメリカ国外に居住する個人が、アメリカ国内の金融機関や証券会社を通じて得た配当金や利子、譲渡益などの米国源泉所得に対する税金の軽減または免除を受けるために提出する米国の税務書類です。 正式名称は「Certificate of Foreign Status of Beneficial Owner for United States Tax Withholding and Reporting (Individuals)」で、IRS（米国内国歳入庁）が管轄しています。日本居住者が米国株式を保有する際、この書類を証券会社に提出することで、通常30％の源泉徴収税率が、日米租税条約により10％などに軽減されるのが一般的です。 提出は定期的な更新が必要であり、提出しないままでいると税率の軽減が受けられず、本来より多くの税金が差し引かれることになります。外国人投資家として米国資産に投資するうえで、非常に重要な手続きです。
年間取引報告書
年間取引報告書とは、証券会社がその年における投資家の取引内容をまとめて記載し、年に一度発行する報告書のことをいいます。株式や投資信託、債券などの売買による損益、配当金や分配金の受け取り、源泉徴収された税金の額などが記載されており、確定申告の際に必要な重要な書類です。 特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、年間取引報告書を提出するだけで、原則として自分で計算することなく申告が完了します。投資家にとっては、年間の収支を把握し、税務処理や今後の投資戦略の見直しに役立てる資料となるため、大切に保管しておく必要があります。
