米国株の確定申告はめんどくさいと聞きましたがどのような手続きですか？
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2025/07/24 09:34
男性
米国株投資に興味がありますが、確定申告が複雑だという話を聞いて不安です。実際、どのような書類や手続きを行う必要があるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
国内証券会社で「特定口座（源泉徴収あり）」を利用していれば通常は申告不要ですが、「外国税額控除」を受けたい場合や、他の損益と通算したい場合には確定申告が必要です。
申告時は、証券会社が発行する「年間取引報告書」や「配当金支払通知書」に加え、「外国税額控除に関する明細書」を用意します。e-Taxを使えば、これらをPDF添付してオンラインで申告可能です。
米国株の配当には日米租税条約により10％の米国源泉税が課されますが、これは「W-8BEN」という書類を証券会社に提出していることが前提です。W-8BENは、投資家が米国非居住者（＝日本居住者）であることを証明するもので、提出しないと源泉税が30％に引き上げられます。多くの証券会社では初回購入時に電子提出を求められ、有効期限は通常3年間です。
また、2023年分以降は所得税と住民税で異なる課税方式を選ぶことはできなくなり、住民税について別途手続きをする必要はありません。
一方、海外の証券口座で米国株を保有している場合は、売却や配当を都度為替レート（TTMなど）で円換算し、自分で損益計算を行う必要があります。煩雑な作業を避けたい場合は、国内証券会社の活用が合理的です。
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関連する専門用語
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
外国税額控除
外国税額控除とは、日本に住んでいる個人や法人が、海外で所得を得てその国で税金を支払った場合に、同じ所得に対して日本でも課税される「二重課税」を避けるために、日本で支払う税金からその分を差し引くことができる制度のことをいいます。たとえば、外国株式の配当金を受け取った際に、外国で源泉徴収された税金がある場合、その金額を一定の計算に基づいて日本の所得税や法人税から控除することができます。この制度を利用することで、国際的な投資やビジネスを行う際の税負担を適正に調整できるようになります。ただし、控除できる金額には上限があり、正確な申告と証明書類の提出が必要です。資産運用や海外取引を行ううえで、知っておきたい重要な税務上の仕組みです。
e-Tax
e-Taxとは、国税庁が運営するインターネット上の税務手続きシステムで、所得税の確定申告や源泉所得税の納付などを自宅や職場からオンラインで行えるサービスです。 紙の申告書を税務署へ持参・郵送する必要がなくなり、24時間いつでも送信できるうえ、申告ミスの自動チェックや過去データの再利用といった利便性があり、手続き時間の短縮や控除額の自動計算による精度向上に役立ちます。 また、電子納税と連携すれば振替納税の手数料が不要となり、税金の支払いもスムーズになります。マイナンバーカードとICカードリーダー、あるいはスマートフォンの対応アプリを利用して本人認証を行うため、セキュリティ面でも高い安全性が確保されています。
TTM（仲値）
TTM（仲値）とは、「Telegraphic Transfer Middle Rate」の略で、日本の銀行などが外国為替取引を行う際の基準となる為替レートのことです。買うときのレート（TTS）と売るときのレート（TTB）の中間に位置するレートで、主にその日の午前10時頃に各金融機関が決定します。 実際に外貨を売買する際にはこの仲値に手数料が上乗せされたTTSやTTBが使われますが、ニュースや金融情報で「1ドル＝○○円」と表示されるのは、一般的にこのTTMを指しています。投資や海外送金、外貨口座の運用などで為替の動きを知るうえで、基準となる重要な指標です。
W-8BEN
W-8BENとは、アメリカ国外に居住する個人が、アメリカ国内の金融機関や証券会社を通じて得た配当金や利子、譲渡益などの米国源泉所得に対する税金の軽減または免除を受けるために提出する米国の税務書類です。 正式名称は「Certificate of Foreign Status of Beneficial Owner for United States Tax Withholding and Reporting (Individuals)」で、IRS（米国内国歳入庁）が管轄しています。日本居住者が米国株式を保有する際、この書類を証券会社に提出することで、通常30％の源泉徴収税率が、日米租税条約により10％などに軽減されるのが一般的です。 提出は定期的な更新が必要であり、提出しないままでいると税率の軽減が受けられず、本来より多くの税金が差し引かれることになります。外国人投資家として米国資産に投資するうえで、非常に重要な手続きです。
年間取引報告書
年間取引報告書とは、証券会社がその年における投資家の取引内容をまとめて記載し、年に一度発行する報告書のことをいいます。株式や投資信託、債券などの売買による損益、配当金や分配金の受け取り、源泉徴収された税金の額などが記載されており、確定申告の際に必要な重要な書類です。 特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、年間取引報告書を提出するだけで、原則として自分で計算することなく申告が完了します。投資家にとっては、年間の収支を把握し、税務処理や今後の投資戦略の見直しに役立てる資料となるため、大切に保管しておく必要があります。
