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一般口座で買ってしまった株式売却益は確定申告が必要ですか?また、特定口座への移管は可能でしょうか?

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2025/08/29 08:41

株式
株式

女性

30代

question

一般口座で株式を購入したところ、その後の売却で利益が出ました。この場合、確定申告は必ず行う必要があるのでしょうか?また、すでに一般口座で保有している株式を、途中から特定口座へ移すことができるのか、その際の手続きや注意点についても教えていただきたいです。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

一般口座で株式を売却して利益が出た場合は、証券会社が源泉徴収をしてくれないため、原則としてご自身で確定申告を行う必要があります。確定申告では、年間の売却益や他の所得と合算して税額を計算し、所得税・住民税を納めます。一方、特定口座(源泉徴収あり)であれば、証券会社が自動的に計算・納税してくれるため、通常は確定申告が不要です。

また、一般口座で保有している株式を途中から特定口座へ直接移すことはできません。特定口座は購入時からの損益を証券会社が管理する仕組みのため、移管による途中からの管理は制度上認められていないのです。

ただし、一般口座の株式を一度売却し、その資金で特定口座にて同じ銘柄を買い直すことは可能です。この場合、売却した分については確定申告が必要となります。

そのため、今後の取引で煩雑な申告を避けたい場合は、特定口座(源泉徴収あり)を利用されることをおすすめします。なお、一般口座での売買を続ける場合は、年間取引報告書が発行されないため、売却時の購入価額や手数料を正確に記録しておくことが重要です。

最後に、ここでお伝えした内容は制度上の一般的な説明です。実際の申告にあたっては、税理士や証券会社に確認することで、より安心して手続きを進めることができます。

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一般口座

一般口座とは、証券会社で株式や投資信託などの金融商品を取引する際に利用する口座の一つで、税金の計算や納付を投資家自身が行う必要がある口座です。取引によって得られた利益や損失については、年間の取引履歴をもとに自分で損益を計算し、確定申告を通じて税務署に申告することになります。 証券会社による税務処理の代行がないため、特定口座に比べて手間がかかりますが、自由な取引記録管理ができるというメリットもあります。投資初心者の場合は、損益通算や源泉徴収の仕組みを自分で理解・対応する必要があるため、一般口座を利用する際には注意が必要です。

特定口座

特定口座とは、投資家の税金計算を簡便にするための口座形式です。証券会社が運用益や損益を自動計算し、年間取引報告書を発行します。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、「源泉徴収あり」を選択すれば、税金が取引時点で自動的に納付されます。これにより、確定申告が不要になるため、多くの投資家に利用されています。ただし、損益通算や損失の繰越控除を行う場合は確定申告が必要です。

確定申告

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。

源泉徴収

源泉徴収とは、給与や報酬、利子、配当などの支払いを受ける人に代わって、支払者があらかじめ所得税を差し引き、税務署に納付する制度です。特に給与所得者の場合、会社が毎月の給与から所得税を控除し、年末調整で過不足を精算します。 この制度の目的は、税金の徴収を確実に行い、納税者の負担を軽減することです。例えば、会社員は確定申告を行わずに納税が完了するケースが多くなります。ただし、個人事業主や一定の副収入がある人は、源泉徴収された金額を基に確定申告が必要になることがあります。 また、配当金や利子の源泉徴収税率は原則20.315%(所得税15.315%+住民税5%)ですが、金融商品によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。

所得税

所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。給与所得や事業所得、不動産所得、投資による利益などが対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が上がります。給与所得者は源泉徴収により毎月の給与から所得税が差し引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。控除制度もあり、基礎控除や扶養控除、医療費控除などを活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。

住民税

住民税は、居住地の自治体(市区町村および都道府県)に納める地方税で、地域の行政サービスを賄うために使われます。住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されます。 所得割は、前年の所得に基づき一律の税率(多くの場合10%)で計算されます。一方、均等割は所得に関わらず一律の金額(全国基準では年額5,000円程度)を納める部分です。 住民税は、所得税のような累進課税ではなく比例課税が基本で、納税額は所得や扶養状況などにより異なります。また、住民税は原則として前年の所得に基づき計算されるため、納税は翌年度に行われます。これにより、地域社会の運営を支える重要な財源となっています。

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