NISAでゴールド投資をする方法はありますか？
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2025/07/31 08:17
男性
40代
最近、資産の分散投資の一環として金（ゴールド）にも興味を持ち始めました。NISA口座を使えば税制メリットがあると聞いたのですが、金をNISAで投資することは可能なのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
2024年から始まった新しいNISA制度では、「成長投資枠」を活用することで、ゴールド関連のETFに投資することが可能です。具体的には、「純金上場信託（現物国内保管型）」のような金価格に連動したETFが対象商品に含まれており、これらを非課税で保有・売却できるのが特徴です。なお、こうしたゴールドETFは「つみたて投資枠」ではなく、「成長投資枠（年間240万円）」で購入する必要があります。
NISA口座を使ったゴールド投資の主な手段としては、主に国内ETF、ゴールド関連の投資信託、金鉱株関連商品、そして現物保有の4種類があります。このうち、NISAで非課税投資が可能なのは、国内のゴールドETFと一部の投資信託、金鉱株関連商品に限られます。現物の地金や金貨はNISA対象外です。
コスト面では、ゴールドETFには年0.4〜0.5％程度の信託報酬がかかります。さらに、ネット証券での取引手数料は無料であることが多いものの、売買の際のスプレッド（気配値の差）による実質的なコストにも注意が必要です。また、金価格は国際的にドルで評価されているため、円建てのETFであっても為替レートの変動による影響を受けます。
一方で、リスクについても理解しておくことが重要です。金価格は地政学リスクや米国の金利政策などの影響を受けやすく、短期間で10〜20％の価格変動が生じることもあります。さらに、為替リスクが二重に加わることや、ETFと金現物価格との乖離（トラッキングエラー）も考慮すべきポイントです。また、新NISAでは売却損が出た場合に他の利益との損益通算ができないため、損失がそのまま確定してしまう点にも注意が必要です。
ゴールドを資産の一部として組み込む際には、「インフレヘッジを目的とするのか」「価格上昇による利益を狙うのか」といった投資目的を明確にすることが大切です。保有比率の目安としては、一般的に金融資産全体の5〜10％程度が妥当とされます。また、価格変動が大きいため、毎月一定額を積み立てて購入する「ドルコスト平均法」を活用することで、購入単価の平準化が期待できます。
まとめると、新NISAの成長投資枠を活用すれば、ゴールドETFや関連ファンドを非課税で保有でき、少額から分散投資が可能になります。ただし、金特有のリスクやコスト、制度上の制約を理解し、自身のリスク許容度やポートフォリオ全体のバランスを踏まえて適切に活用することが成功へのカギとなります。
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NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
ETF（上場投資信託）
ETF（上場投資信託）とは、証券取引所で株式のように売買できる投資信託のことです。日経平均やS&P500といった株価指数、コモディティ（原油や金など）に連動するものが多く、1つのETFを買うだけで幅広い銘柄に分散投資できるのが特徴です。通常の投資信託に比べて手数料が低く、価格がリアルタイムで変動するため、売買のタイミングを柔軟に選べます。コストを抑えながら分散投資をしたい人や、長期運用を考えている投資家にとって便利な選択肢です。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇％と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV（Net Asset Value）に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1％超、インデックス型では0.1％台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER（Total Expense Ratio）や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
スプレッド（Spread）
スプレッド（Spread）とは、金融商品の売値（ビッド：Bid）と買値（アスク：Ask）の差のことをいいます。主に外国為替市場や債券市場、株式市場などで使われる用語です。 ビッド（Bid）は投資家がその商品を「売るときに受け取れる価格」、アスク（Ask）は「買うときに支払う価格」を指します。スプレッド（Spread）が広いほど、投資家にとっての取引コストが高くなるため、売買のタイミングには注意が必要です。 一般的に、流動性の低い市場や銘柄ではスプレッドが広がりやすく、反対に、取引が活発な市場ではスプレッドが狭くなる傾向があります。そのため、スプレッドの大きさは、市場の流動性や取引コストを判断する一つの指標となります。
トラッキングエラー
トラッキングエラーとは、主にインデックスファンドなどの運用成績が、目標とする指数（たとえば日経平均株価やS&P500など）とどれくらいズレているかを示す指標です。ファンドは基本的に指数に連動するように運用されますが、運用コストや売買のタイミングの違いなどにより、実際の成績が指数と完全に一致することはまれです。 この差が大きいほど、運用が指数とずれていると評価されます。トラッキングエラーが小さいほど、より正確に指数に連動しているとされ、インデックス投資においては重要な確認ポイントとなります。
為替リスク
為替リスクとは、異なる通貨間での為替レートの変動により、外貨建て資産の価値が変動し、損失が生じる可能性のあるリスクを指します。 たとえば、日本円で生活している投資家が米ドル建ての株式や債券に投資した場合、最終的なリターンは円とドルの為替レートに大きく左右されます。仮に投資先の価格が変わらなくても、円高が進むと、日本円に換算した際の資産価値が目減りしてしまうことがあります。反対に、円安が進めば、為替差益によって収益が増える場合もあります。 為替リスクは、外国株式、外貨建て債券、海外不動産、グローバルファンドなど、外貨に関わるすべての資産に存在する基本的なリスクです。 対策としては、為替ヘッジ付きの商品を選ぶ、複数の通貨や地域に分散して投資する、長期的な視点で資産を保有するなどの方法があります。海外資産に投資する際は、リターンだけでなく、為替リスクの存在も十分に理解しておくことが大切です。
