ナスダック100指数はおすすめしない？やめとけと言われる理由や構成銘柄・活用法を徹底解説
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公開:
2025.07.30
更新:
2025.07.30
ナスダック100は、生成AIの急成長やクラウドサービスの普及を背景に、高いリターンを狙える投資先として脚光を浴びていますが、実はリスクが見過ごされがちな指数でもあります。構成銘柄がITや通信など特定のセクターに集中しているため、市場の変動や金利上昇の影響を受けやすく、過去には80％を超える大幅な下落を経験したこともあります。本記事では、ナスダック100の魅力的なパフォーマンスの背景と併せて、その裏に潜む集中リスクや相場変動への脆弱性を整理し、投資判断に役立つ明確な視点を提供します。
サクッとわかる！簡単要約
この記事を読むと、ナスダック100が高成長を続ける背景となるIT・通信セクターへの集中、S&P500を超えるパフォーマンスの理由、さらには金利や為替変動などのリスク要因まで明確に理解できます。またETF、投資信託、先物、CFDなどの投資手段を比較し、配当利回りの低さや為替ヘッジのコストといった盲点も整理します。投資対象としての妥当性や注意点が明らかになり、自身のリスク許容度や投資期間に応じた最適な判断基準が得られます。
目次
ナスダック100とは？米国のハイテク成長企業100社を厳選した株価指数
指数の誕生は1985年、テクノロジー企業の成長を映す鏡として
パフォーマンスとボラティリティ｜高いリターンには相応のリスクが伴う
ナスダック100指数に投資する4つの方法｜ETF・投資信託・先物・CFD
投資信託ならNISAのつみたて投資枠やiDeCoで積立も可能
ナスダック100に投資する3つの主なメリット｜魅力は圧倒的な成長性
ナスダック100のリスクと注意点｜「おすすめしない」と言われる理由
注意点2：金利上昇に弱い性質｜金融政策が株価の重荷になる局面も
ナスダック100とは？米国のハイテク成長企業100社を厳選した株価指数
ナスダック100（NASDAQ100指数）は、米国のナスダック市場に上場する企業の中から、金融分野の企業を除いた時価総額の大きい代表的な100社で構成される株価指数です。ナスダック市場には約3,000の企業が上場していますが、その中でも特に規模と流動性（取引のしやすさ）が高い企業が厳選されています。
指数の誕生は1985年、テクノロジー企業の成長を映す鏡として
ナスダック市場は1971年に開設され、その後1985年には、テクノロジー分野を中心とする代表的企業の値動きを示す指標として「ナスダック100指数」が誕生しました。
現在、ニュースなどで一般的に報じられるナスダック100の数値は、構成銘柄の配当金を反映しない「価格指数（プライスインデックス）」です。これはS&P500など他の主要株価指数と同様の形式です。一方で、配当金を含めて投資収益を算出する「トータルリターン指数」も別途公表されており、長期投資のパフォーマンス比較などに用いられます。
構成銘柄の採用基準と算出方法｜非金融・時価総額で決まる
ナスダック100指数は、ナスダック市場に上場する非金融企業の中から、時価総額の大きさや流動性（売買の活発さ）といった基準に基づいて選定されます。米国外の企業であっても、株式またはADR（米国預託証券）がナスダックに上場していれば、採用対象に含まれます。
インデックスの成り立ちや活用方法について基礎から理解しておきたい方は、こちらの記事もご参照ください。
指数は「時価総額加重平均方式」によって算出されており、構成銘柄の時価総額（株価 × 発行済株式数）が大きいほど、指数全体への影響も大きくなります。たとえば、アップルやマイクロソフトのような超大型株の値動きは、指数を大きく左右する傾向があります。
こうした特定銘柄への過度な偏重を防ぐため、ナスダック100では四半期ごとに構成比率を見直す「リバランス」が行われます。さらに、構成上位の比率が一定の水準を超えた場合には、例外的に臨時のリバランスが実施されることもあります。実際、2023年7月には、いわゆる「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる上位7社の合計比率が指数全体の50％を超えたため、異例の臨時リバランスが実施されました。
なお、構成銘柄そのものの入れ替え（採用・除外）は、年1回12月に行われる「定期銘柄入れ替え（リコンスティテューション）」によって対応されており、リバランスとは明確に区別されています。
主要セクターは情報技術｜上位10銘柄がパフォーマンスを牽引
構成銘柄から金融セクターが除外されているため、指数全体に占めるIT（情報技術）関連企業の比率が非常に高くなります。情報技術セクターだけで全体の50%から60%を占め、通信やネット通販を含む一般消費財などを加えると、70%から80%がハイテク関連企業という構成です。
巨大テック企業が指数に与える大きな影響
指数の構成銘柄には、アップル、マイクロソフト、アマゾン、アルファベット（Google）、エヌビディアといった、世界的に有名な巨大テクノロジー企業が数多く含まれています。
これらの上位銘柄だけで指数全体の大きな割合を占めているため、その動向がナスダック100全体のパフォーマンスを左右します。なお、アルファベットのように複数の種類（クラス）の株式を発行している企業があるため、構成銘柄数は厳密には100を超えることがあります。
活発な銘柄入れ替えで、時代の成長企業を捉える
ナスダック100は、常に時代の成長企業を反映するため、年に1回（12月）の定期的な銘柄入れ替えを行っています。時価総額が大きくなった新興企業が新たに採用され、相対的に小さくなった企業が除外されることで、指数の新陳代謝が保たれます。
例えば、2024年12月の入れ替えでは、半導体設計大手のArm（アーム）などが新たに採用されました。また、新規上場（IPO）した企業がわずか3ヶ月で採用候補になるなど、成長著しい企業をいち早く取り込む仕組みも整っています。
ナスダック100とナスダック総合・S&P500の違い
ナスダック100への投資を検討する際、多くの人がS&P500やナスダック総合指数との違いに悩みます。これらの指数は似ているようで、構成銘柄や値動きの性格は大きく異なります。この章では、それぞれの指数の特徴を「構成銘柄」「リスク・リターン」「配当」という3つの観点から徹底比較します。
対象銘柄数とカバレッジ｜集中か分散か
指数の特性を決定づける最も重要な要素は、「どのような企業が構成銘柄として採用されているか」です。構成銘柄の数や業種の偏りによって、指数の性格や値動きの特徴、さらには目指す方向性までもが大きく異なります。 ここでは、ナスダック100の構成内容に着目し、他の代表的な指数と何がどう違うのかを比較しながら、その特徴を読み解いていきましょう。
ナスダック総合指数との比較｜NASDAQ市場全体か、選抜された100社か
ナスダック総合指数は、ナスダック市場に上場する約3,000銘柄のすべてを対象とした、市場全体の動きを示す指数です。小型の新興企業から巨大企業まで幅広く含みます。 一方、ナスダック100は、その中から金融を除いた時価総額の大きい100社に絞り込んでいます。そのため、市場全体の動向を捉える総合指数に対し、ナスダック100は米国の大型ハイテク企業の動向を、より色濃く反映する指数と言えます。
ナスダック総合指数については以下記事で詳しく解説しています。
S&P500との比較｜ハイテク集中か、米国市場全体への分散か
S&P500は、ナスダック市場やニューヨーク証券取引所に上場する主要500社で構成され、米国株式市場全体の約8割をカバーします。情報技術だけでなく金融、ヘルスケア、エネルギーなど業種が幅広く分散されているのが特徴です。 対してナスダック100は、金融セクターを含まず、構成銘柄の7割から8割が情報技術や通信といったハイテク関連に集中しています。この違いから、S&P500は「米国市場全体の縮図」、ナスダック100は「米国のハイテク株指数」という明確な性格の違いがあります。
S&P500については以下の記事で詳しく解説しています。
パフォーマンスとボラティリティ｜高いリターンには相応のリスクが伴う
指数の構成が違えば、当然リターンやリスクの大きさも変わってきます。ナスダック100は高い成長が期待される一方で、価格変動が大きくなる傾向があります。過去の実績を基に、上昇局面と下落局面それぞれでどのような特徴があるのかを解説します。
上昇局面のパフォーマンス｜ハイテク相場ではS&P500を圧倒
ハイテク株が市場を牽引する局面では、ナスダック100はS&P500を大きく上回るリターンを記録してきました。例えば、IT企業が大きく成長した2011年末から2021年末の10年間で、ナスダック100が約8.8倍になったのに対し、S&P500は約4.7倍の成長でした。このように、テクノロジーが追い風となる時代には、非常に高いパフォーマンスを発揮します。
下落局面のリスク｜ITバブル崩壊や金利上昇時には大きな調整も
高いリターンの裏側には、大きな下落リスクも存在します。ナスダック100は構成銘柄が特定のセクターに集中しているため、価格変動性（ボラティリティ）が高くなりがちです。事実、2000年前後のITバブル崩壊時にはピークから80%以上も下落し、S&P500をはるかに超える打撃を受けました。近年の2022年に金融引き締めが行われた際にも、S&P500より大きな調整を経験しています。
配当利回りと為替ヘッジ｜インカム重視ならS&P500に軍配
投資のリターンは値上がり益だけではありません。企業から支払われる配当も重要な要素です。また、日本の投資家にとっては為替の動きも無視できません。ここでは、配当と為替という、見落としがちな2つのポイントについて比較します。
配当利回りの違い｜インカム収益を狙うならS&P500
ナスダック100を構成する企業は、利益を配当として株主に還元するよりも、事業の成長のために再投資する傾向が強い「成長株（グロース株）」が中心です。そのため、指数全体の配当利回りは1%前後と低めです。 一方でS&P500には、安定的に配当を出す成熟企業も多く含まれるため、配当利回りはナスダック100より高くなります。定期的なインカム収益を重視するなら、S&P500の方が適しているでしょう。
為替リスクへの考え方｜海外指数への投資に共通する注意点
日本の投資家がナスダック100やS&P500に投資する場合、米ドル建ての資産を持つことになるため、為替レートの変動が円換算でのリターンに影響します。例えば、指数が上昇しても円高が進めば、円建ての利益は減少してしまいます。 この為替リスクを避けるために「為替ヘッジあり」の商品を選ぶ方法もありますが、ヘッジを行うためのコストが発生し、長期的なリターンを少し押し下げる要因になります。これはどちらの指数に投資する場合でも共通の注意点です。
ナスダック100指数に投資する4つの方法｜ETF・投資信託・先物・CFD
ナスダック100指数に投資するには、いくつかの方法があり、それぞれにメリット・デメリットが存在します。リアルタイムで機動的に売買したい方向けの「ETF」、少額からコツコツ積み立てたい方向けの「投資信託」、そしてレバレッジを効かせた短期取引向けの「先物」や「CFD」。この章では、これらの代表的な投資方法を詳しく解説し、あなたの投資スタイルや目的に最適な手段を見つけるお手伝いをします。
ETFなら株式のようにリアルタイムで取引可能
ETF（上場投資信託）は、証券取引所に上場しており、株式と同じように取引時間中いつでもリアルタイムで売買できる投資信託です。ナスダック100に連動するETFは、国内外の取引所で様々な商品が提供されており、日本円で手軽に始められるものから、世界中の投資家が取引する流動性の高いものまで、スタイルに合わせて選ぶことができます。
日本の取引所で円建てで投資する国内ETF
日本の証券取引所にも、ナスダック100に連動するETFが上場しています。例えば「上場インデックスファンド米国株式(NASDAQ100)為替ヘッジなし」や「NEXT FUNDS NASDAQ-100（為替ヘッジなし）連動型上場投信」などが代表的です。
これらは日本円で直接売買できるため、為替取引の手間なく手軽に始められるのがメリットです。また、為替変動のリスクを抑えたい方向けに、為替ヘッジ機能がついたタイプの商品も選べます。
米国の取引所でドル建てで投資する海外ETF
ナスダック100連動ETFとして世界で最も有名で、取引量が多いのが、米国市場に上場している「インベスコQQQトラスト」です。経費率が低く、流動性が非常に高いため、思い通りの価格で売買しやすいのが魅力です。
米ドル建てでの取引になりますが、日本のネット証券などで外国株取引口座を開設すれば購入できます。成行注文や指値注文など、株式と同様の自由な取引をしたい方に向いています。
投資信託ならNISAのつみたて投資枠やiDeCoで積立も可能
ナスダック100の投資信託（インデックスファンド）の中には、NISA（少額投資非課税制度）のつみたて投資枠やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制優遇制度に採用されているものがあります。長期的な資産形成を目指すなら、毎月決まった額を積み立てていくこれら税制優遇制度との相性が良く、投資初心者でも始めやすいのが大きな魅力です。
ナスダック100に連動する投資信託は日本でも人気が高く、低コストな商品が数多く登場しています。「ニッセイNASDAQ100インデックスファンド」や「楽天・NASDAQ100インデックス・ファンド」などがその例です。
なお、NISAの成長投資枠であれば、ナスダック100のETFも購入可能です。
上級者向け1：NASDAQ100の先物とは？
先物取引は、将来の決められた期日に、あらかじめ定めた価格で商品を売買することを約束する取引です。主にプロの投資家や機関投資家が、短期的な価格変動を狙った取引や、保有資産のリスクヘッジのために利用します。
米国のCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）で取引されている「E-mini Nasdaq-100」や、その10分の1のサイズの「Micro E-mini Nasdaq-100」が代表的な商品です。
レバレッジを効かせた大きな取引が可能で、ほぼ24時間取引できる点が特徴ですが、取引には証拠金が必要となり、満期日が存在するなど専門的な知識が求められるため、上級者向けの金融商品と言えます。
上級者向け2：CFDならレバレッジ取引も可能
CFD（差金決済取引）は、実際に指数そのものを保有するのではなく、その価格変動を利用して売買の差額だけを決済する仕組みの金融商品です。少ない証拠金を元手に、その何倍もの金額の取引ができるレバレッジ効果が大きな特徴です。
また、価格が下落すると予測した場合に「売り」から取引を始めることで、下落局面でも利益を狙えるため、短期トレーダーに人気があります。ただし、レバレッジは利益だけでなく損失も拡大させるリスクがあるため、仕組みを十分に理解した上での慎重な取引が求められます。
ナスダック100に投資する3つの主なメリット｜魅力は圧倒的な成長性
ナスダック100が世界中の投資家から注目されるのには、明確な理由があります。それは、他の指数にはない圧倒的な「成長性」と、未来を創る「革新性」です。この章では、ナスダック100に投資することで得られる具体的なメリットを、過去のデータや構成企業の特徴から詳しく解説します。
メリット1：S&P500を上回る圧倒的な利益成長率
ナスダック100の最大の魅力は、その驚異的な成長力にあります。構成企業は、AIやクラウドといった最先端分野を牽引し、長期にわたり高い利益成長を続けてきました。将来性豊かな企業群が生み出す利益の伸びに、まとめて投資できることが、この指数の本質的な価値と言えるでしょう。
過去の実績は、その成長性を裏付けています。例えば、ある調査によれば、2003年から2019年の16年間で、ナスダック100構成企業の一株あたり利益（EPS）は全体で22倍にも拡大しました。これは、同期間のS&P500構成企業の成長（約4倍）を大きく上回る数字です。アップルやエヌビディアに代表されるように、構成企業の多くが力強い成長を続けており、その恩恵を指数全体で享受できるのです。
NASDAQ100とS&P500の違いは以下Q&Aで解説しています。
メリット2：未来を創るイノベーション企業への手軽な分散投資
将来有望なテクノロジー企業に投資したいと思っても、どの個別企業を選べば良いか判断するのは簡単ではありません。一つの企業に集中投資するのはリスクも伴います。ナスダック100に投資すれば、そうした個別株選びの手間なく、世界を変える可能性を秘めた革新企業約100社に、一度にまとめて分散投資できる効果が得られます。
たとえ構成企業の一社が一時的に業績不振に陥ったとしても、他の好調な企業が指数全体を支えるため、個別株投資に比べて価格変動のリスクを抑えやすくなります。まさに、テクノロジーセクター全体に網をかけるような投資を手軽に実現できるのが、この指数の大きなメリットです。
メリット3：健全な財務とグローバルな事業展開
ナスダック100を構成するのは、単に成長性が高いだけでなく、厳しい競争を勝ち抜いてきた優良企業が中心です。そのため、財務体質が強固な企業が多く、経済が不透明な局面でも比較的耐久力が高いと考えられています。一例として、2020年3月時点のデータでは、ナスダック100構成企業の現金対負債比率は63%に達し、S&P500構成企業の約29%を大きく上回っていました。
また、構成企業の多くは米国だけでなく世界中で事業を展開するグローバル企業です。日本の投資家から見れば、ナスダック100への投資は、実質的に世界経済の成長の恩恵を受ける国際分散投資にも繋がります。これにより、資産が国内に偏るリスクを軽減できるという利点もあります。
ナスダック100のリスクと注意点｜「おすすめしない」と言われる理由
高い成長が期待できるナスダック100ですが、その裏側には見過ごすことのできないリスクも存在します。「ナスダック100はやめとけ」といった意見が見られるのは、こうしたリスクが理由です。この章では、投資を始める前に必ず知っておくべき3つの主要なリスク、すなわち「セクター集中」「金利変動」「為替」について、過去の事例を交えながら具体的に解説します。リスクを正しく理解し、ご自身が許容できる範囲かを見極めることが、賢明な投資判断への第一歩です。
注意点1：セクター偏重｜ITバブル崩壊時の下落率は80%超
ナスダック100の最大の強みである「ハイテクへの集中」は、裏を返せば最大のリスクにもなり得ます。特定の業界や少数の巨大企業にパフォーマンスが依存するため、その業界が不調に陥ると、指数全体が大きな打撃を受ける可能性があります。
実際に、ナスダック100は構成銘柄がIT・ハイテク企業に極端に偏っており、上位10銘柄だけで指数全体の約半分を占めることもあります。そのため、これらトップ企業の業績悪化や株価下落が、指数全体に深刻な影響を与えかねません。事実、2000年前後のITバブル崩壊時には、ピークから80%以上も下落するという厳しい経験をしました。分散投資を目的としていても、このような偏りがある点は十分に認識しておく必要があります。
NASDAQ100への投資はやめとけと言われる背景は以下Q&Aでも解説しています。
注意点2：金利上昇に弱い性質｜金融政策が株価の重荷になる局面も
将来の成長が期待される「グロース株」が中心のナスダック100は、世の中の「金利」の動きに非常に敏感です。特に、中央銀行がインフレを抑えるために金利を引き上げる局面では、株価が大きく下落しやすくなる傾向があります。これは、ナスダック100に投資する上で避けては通れない注意点です。
これは、株価の評価方法に関係しています。企業の株価は、将来稼ぐであろう利益を現在の価値に換算して評価されますが、金利が上がると、この将来利益を現在価値に割り引く際の割引率が大きくなります。その結果、算出される現在の価値が目減りし、株価が下がりやすくなるのです。実際、米国の長期金利が急上昇した2022年には、ハイテク株が軒並み売られ、ナスダック100は1年で3割を超える下落を経験しました。
注意点3：為替変動リスク｜円高がリターンを押し下げる可能性
日本の投資家にとって、海外資産への投資には常に「為替リスク」が伴います。これは、投資対象の価格が米ドル建てで計算されるためです。たとえナスダック100指数の価格が上昇しても、同時に円高・ドル安が進行すると、日本円に換算したときのリターンが減少、あるいは損失に転じる可能性さえあります。
例えば、1ドル150円の時に投資を始め、指数が10%上昇したとします。しかし、その間に為替レートが1ドル130円の円高になっていた場合、円に戻した際の資産価値は目減りしてしまいます。もちろん、逆に円安が進めば為替差益が上乗せされますが、この不確実性はリスクとして認識しておくことが大切です。
あなたはどっち？ナスダック100の投資が向いている人・いない人
ナスダック100は高いリターンが期待できる一方で、大きな価格変動を伴う指数です。そのため、誰にでもおすすめできるわけではありません。ご自身の年齢や資産状況、そして何より「リスクとどう向き合うか」という投資スタンスによって、ナスダック100は最高の味方にも、手に余る存在にもなり得ます。この章では、どのような方がナスダック100と相性が良いのか、逆にどのような方は慎重になるべきかを具体的に解説します。ご自身がどちらのタイプに近いか、じっくり考えてみましょう。
ナスダック100への投資が向いている人
「リスクを取ってでも、資産を大きく成長させたい」「将来性のあるテクノロジー分野に賭けたい」。もしあなたがこのように考えているなら、ナスダック100はポートフォリオの強力なエンジンになる可能性があります。ここでは、ナスダック100のハイリスク・ハイリターンな特性を活かせる方の具体的な特徴を2つのタイプに分けてご紹介します。
1.長期目線で資産を大きく増やしたい人
ナスダック100は、高いリスク許容度が求められる指数です。短期的な価格の急落場面でも慌てて売却せず、冷静に保有を続けられる精神的な強さや、追加投資できるくらいの資金的な余力がある方に適しています。
特に、20代から40代のように運用期間を長くとれる方は、一時的な資産の下落（ドローダウン）があっても、その後の回復と成長を待つことができます。
リスク許容度の考え方については以下記事で詳しく解説しています。
2.S&P500を主軸に、リターンを上乗せしたい人
将来の成長が見込まれるIT・テクノロジー分野に集中投資し、その恩恵を受けたいと考えている投資家にも向いています。
その際、資産運用の有効な手法の一つに「コア・サテライト戦略」があります。これは、資産の中心となる安定的な「コア」部分と、より積極的にリターンを狙う「サテライト」部分を組み合わせる考え方です。
例えば、S&P500のような分散された指数をコアとし、ポートフォリオの一部でナスダック100をサテライトとして組み入れることで、資産全体の成長率を高める効果が期待できます。
NASDAQ100をポートフォリオに含める際の考え方は、こちらのQ&Aでも解説しています。
ナスダック100への投資が向いていない人
一方で、資産を守りながら着実に増やしたい方や、日々の値動きに一喜一憂したくない方にとって、ナスダック100は精神的な負担が大きくなるかもしれません。特に以下のような特徴に当てはまる方は、ナスダック100への投資は慎重に検討するか、他の安定的な資産とのバランスをより意識する必要があります。
1.安定志向で元本割れを避けたい初心者・退職世代
資産が大きく変動することに耐えられない、元本割れのリスクをできるだけ避けたいという安定志向の投資家には不向きです。特に、退職後の生活資金のように「減らせない大切なお金」の主な運用先としては適切ではありません。また、投資を始めたばかりの初心者が、最初から資産の大部分をナスダック100に投じるのは、リスク管理の観点から推奨されません。
2.短期的な視点で確実に利益を出したい人
ナスダック100は、長期的に見れば成長してきた実績がありますが、短期的な値動きを正確に予測することは非常に困難です。数ヶ月や1年といった短い期間で、確実に利益を出したいという目的には合致しません。また、海外の指数であるため、常に為替レートの変動リスクが伴います。こうした不確実性を好まない方にも、ナスダック100への投資は向いていないと言えるでしょう。
この記事のまとめ
ナスダック100は、先進テクノロジー企業を中心に長期で高成長を遂げてきましたが、IT・通信セクターへの集中と金利変動への脆弱さが弱点です。投資を検討する際には、過去の大幅な下落経験を踏まえて、自分自身のリスク許容度と投資期間に合った判断が不可欠です。ETFや投資信託、先物、CFDの特性やコスト、配当利回りの低さ、為替ヘッジコストを再確認し、他の指数や資産との比較を通じて、保有目的を明確化しましょう。必要に応じて専門家に相談するのも選択肢です。
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投資のコンシェルジュ編集部は、投資銀行やアセットマネジメント会社の出身者、税理士など「金融のプロフェッショナル」が執筆・監修しています。 販売会社とは利害関係がないため、主に個人の資産運用に必要な情報を、正確にわかりやすく、中立性をもってコンテンツを作成しています。
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ナスダック100指数（NASDAQ100）
ナスダック100指数とは、アメリカの株式市場「NASDAQ（ナスダック）」に上場している企業のうち、金融業を除いた時価総額上位100社で構成される株価指数です。アップル、マイクロソフト、アマゾン、メタ（旧フェイスブック）、エヌビディアなど、世界を代表するテクノロジー企業や成長企業が多く含まれており、ハイテク分野を中心としたアメリカ経済の先端的な動きを示す指標として高い注目を集めています。 この指数は時価総額加重平均型で、企業の規模が大きいほど指数に与える影響も大きくなります。また、ナスダック総合指数よりも選定銘柄が絞られているため、より「成長株」にフォーカスした性格が強いのが特徴です。初心者の方には、「アメリカのハイテク大手を集めた“代表選手”のような指数」と捉えるとわかりやすいでしょう。ハイテク市場の動向をつかむうえで欠かせない指標のひとつです。
ナスダック総合指数
ナスダック総合指数とは、アメリカの株式市場「NASDAQ（ナスダック）」に上場しているすべての銘柄を対象に算出される株価指数のことです。ハイテク企業や新興企業が多く上場している市場の動きを広く反映するため、特にIT・テクノロジー関連企業の株式動向を把握するうえで重要な指標となります。アップル、マイクロソフト、グーグル（アルファベット）など、世界を代表する企業が多く含まれており、指数の値動きは世界の投資家から注目されています。 この指数は時価総額加重平均型で、企業の規模が大きいほど指数への影響も大きくなります。初心者の方には、「アメリカのIT・ハイテク株がどう動いているかを見る温度計」と考えるとわかりやすいでしょう。株式市場全体のセンチメントやリスク志向を判断する材料としても使われます。
S&P500指数
S&P500指数とは、アメリカの代表的な株価指数の一つで、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が算出しています。米国を代表する主要企業500社の株価をもとに構成されており、テクノロジー、金融、ヘルスケアなど幅広い業種が含まれるのが特徴です。 この指数は、米国株式市場全体の動向を示す指標として世界中の投資家に注目されており、投資信託やETF（上場投資信託）のベンチマークとしても広く活用されています。「アメリカ経済の健康状態を測る体温計」とも言われる、非常に重要な指標です。
時価総額加重平均
時価総額加重平均とは、企業の株価や指数を計算する際に、それぞれの企業の「時価総額」、つまり市場で評価された企業の価値に応じて比重（ウェイト）をかけて平均を出す方法のことです。 たとえば、株式指数でこの方式を用いると、時価総額が大きい企業の株価の動きが、指数全体により大きな影響を与えます。この方法は、より実際の市場規模に沿った指標となるため、投資家や資産運用の現場でよく使われます。日経平均株価は株価の単純平均ですが、TOPIX（東証株価指数）はこの時価総額加重平均を採用しており、日本市場の全体的な動きをより正確に表しているとされています。
リバランス
リバランスとは、ポートフォリオを構築した後、市場の変動によって変化した資産配分比率を当初設定した目標比率に戻す投資手法です。 具体的には、値上がりした資産や銘柄を売却し、値下がりした資産や銘柄を買い増すことで、ポートフォリオ全体の資産構成比率を維持します。これは過剰なリスクを回避し、ポートフォリオの安定性を保つためのリスク管理手法として、定期的に実施されます。 例えば、株式が上昇して目標比率を超えた場合、その一部を売却して債券や現金に再配分するといった調整を行います。なお、近年では自動リバランス機能を提供する投資サービスも登場しています。
トータルリターン
トータルリターンとは、株式や債券、投資信託などの資産から得られる利益を、値上がり益（キャピタルゲイン）と分配金・利息・配当金などのインカムゲインを合わせて総合的に捉えた指標です。配当や利息をその都度再投資すると仮定して計算するのが一般的であり、単に価格変動だけを追う「価格リターン」と比べ、投資の実質的な運用成果をより正確に示します。このため、長期投資のパフォーマンス評価や異なる資産クラスの比較を行う際には、トータルリターンで見ることが重要です。
ADR（American Depositary Receipt）
ADR（American Depositary Receipt）とは、アメリカ以外の国の企業の株式を、アメリカ国内の投資家が米ドル建てで売買できるようにした証券のことです。正式には「米国預託証券」と呼ばれ、米国の証券市場（NYSEやNASDAQなど）で通常の米国株と同じように取引することができます。 ADRは、外国企業の株式をアメリカの銀行が預かり、その株式を裏付けとして発行される仕組みです。これにより、米国の投資家は外国株に直接投資することなく、為替や取引制度の違いを気にせずに外国企業に投資できるというメリットがあります。 一方で、元となる外国企業の株価や為替レートの影響を受けるため、価格は米国市場だけでなく、母国市場の動きや為替相場にも左右されます。日本企業ではトヨタやソニーなど、グローバル企業の多くがADRを発行しており、海外投資家への資金調達手段や知名度向上のツールとしても活用されています。 ADRは、国際分散投資を円滑に行うための金融インフラとして、機関投資家から個人投資家まで幅広く利用されています。
情報技術セクター
情報技術セクターとは、株式市場における業種分類のひとつで、主にコンピュータ、ソフトウェア、半導体、通信機器、ITサービスなどの分野で事業を展開する企業群を指します。このセクターには、クラウドコンピューティング、人工知能（AI）、サイバーセキュリティ、デジタルインフラといった先端分野も含まれており、イノベーションや成長性の高さが期待される業種とされています。代表的な企業には、米国のアップル、マイクロソフト、エヌビディア、日本ではNTTデータや富士通などが含まれます。投資信託やETFでもこのセクターに特化した商品が多く、テクノロジーの進展が企業収益や株価に直結しやすいため、資産運用においても注目される業種のひとつです。
ボラティリティ
ボラティリティは、投資商品の価格変動の幅を示す重要な指標であり、投資におけるリスクの大きさを測る目安として使われています。一般的に、値動きが大きい商品ほどそのリスクも高くなります。 具体的には、ボラティリティが大きい商品は価格変動が激しく、逆にボラティリティが小さい商品は価格変動が穏やかであることを示します。現代ポートフォリオ理論などでは、このボラティリティを標準偏差という統計的手法で数値化し、それを商品のリスク度合いとして評価するのが一般的です。このため、投資判断においては、ボラティリティの大きい商品は高リスク、小さい商品は低リスクと判断されます。
グロース株
グロース株とは、今後の売上や利益の大幅な成長が期待されている企業の株式のことを指します。現在の収益や配当よりも、将来の事業拡大や技術革新による企業価値の上昇に注目して投資されるため、株価はその成長期待を反映して割高になる傾向があります。代表的な業種にはIT、バイオテクノロジー、新エネルギーなど革新的な分野が多く、上場直後のベンチャー企業や赤字ながらも将来性が評価されている企業も含まれます。一方で、実際の業績が期待に届かない場合には、株価が急落するリスクも高いため、投資判断には成長性だけでなく事業の持続可能性や市場環境の見極めも重要です。長期的な視点でのリターンを重視する投資スタイルとの相性がよいとされています。
為替ヘッジ
為替ヘッジとは、為替取引をする際に、将来交換する為替レートをあらかじめ予約しておくことによって、為替変動のリスクを抑える仕組み。海外の株や債券に投資する際は、その株や債券の価値が下がるリスクだけでなく、為替の変動により円に換算した時の価値が下がるリスクも負うことになるので、後者のリスクを抑えるために為替ヘッジが行われる。
ETF（上場投資信託）
ETF（上場投資信託）とは、証券取引所で株式のように売買できる投資信託のことです。日経平均やS&P500といった株価指数、コモディティ（原油や金など）に連動するものが多く、1つのETFを買うだけで幅広い銘柄に分散投資できるのが特徴です。通常の投資信託に比べて手数料が低く、価格がリアルタイムで変動するため、売買のタイミングを柔軟に選べます。コストを抑えながら分散投資をしたい人や、長期運用を考えている投資家にとって便利な選択肢です。
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
先物取引
先物取引とは、将来のある時点に、あらかじめ決めた価格で特定の商品や資産を売買することを約束する取引のことです。対象となる資産には、原油や金などのコモディティ、株価指数、通貨などがあります。 この取引では、満期時に実際の商品を受け渡すケースはまれで、多くの場合、価格の変動による差額のみを決済する仕組みが一般的です。たとえば、「3か月後に1バレル100ドルで原油を購入する契約」を結び、実際の価格がそれより高くなっていれば、その差額が利益となります。 先物取引は、将来の価格を予想して利益を狙う投資手法（投機目的）として利用されるだけでなく、価格変動リスクを回避するためのヘッジ手段としても広く活用されています。たとえば、商品を扱う企業が仕入れ価格の急騰に備えるために、あらかじめ先物で価格を固定するといった使い方があります。 また、先物取引は証拠金を使った取引（レバレッジ型）であり、少ない資金で大きな金額の取引ができる反面、相場が予想と逆方向に動いた場合には、大きな損失を被るリスクもあります。 投資初心者にとってはやや難易度の高い取引ですが、仕組みを理解することで、コモディティや株価指数など多様な市場にアクセスできる手段となります。正しい知識とリスク管理を前提に、投資の選択肢として知っておくと役立ちます。
差金決済取引（CFD）
差金決済取引（CFD：Contract for Difference）は、株式や商品、指数などの金融資産の価格変動を利用して利益を狙う取引方法です。CFDでは、実際に資産を購入するのではなく、売買の価格差のみを決済する仕組みになっています。そのため、少ない資金で大きな取引ができる「レバレッジ取引」が可能です。 また、CFDは「買い」からだけでなく「売り」からも取引を始められます。そのため、価格が上昇する局面だけでなく、下落局面でも利益を狙うことができます。この点が、現物取引との大きな違いです。CFDは世界中の金融市場で利用されており、日本でも株価指数や原油、金などの商品に対するCFDが提供されています。
EPS（1株あたりの利益）
EPS（Earnings Per Share）とは、企業を評価する際に使われる指標のひとつで、企業が稼いだ純利益を発行済み株式数で割った値です。1株当たりの利益がどれだけあるのかを示します。 EPS = 当期純利益÷発行済株式数 EPSは株式投資の重要な指標であり、企業の収益性を測る基準として活用されます。EPSが高いほど、投資家にとって魅力的な企業とされることが多いです。
コア・サテライト戦略
コア・サテライト戦略とは、資産運用において「コア資産」と「サテライト資産」を組み合わせることで、リスクとリターンのバランスを最適化する投資手法のことを指す。ポートフォリオの大部分を安定したコア資産で構成し、長期的な市場の成長に連動するリターンを確保する一方で、残りの一部をサテライト資産として運用し、高いリターンの可能性を追求する。これにより、安定性を維持しながら市場環境の変化に柔軟に対応し、資産の成長を図ることができる。
為替リスク
為替リスクとは、異なる通貨間での為替レートの変動により、外貨建て資産の価値が変動し、損失が生じる可能性のあるリスクを指します。 たとえば、日本円で生活している投資家が米ドル建ての株式や債券に投資した場合、最終的なリターンは円とドルの為替レートに大きく左右されます。仮に投資先の価格が変わらなくても、円高が進むと、日本円に換算した際の資産価値が目減りしてしまうことがあります。反対に、円安が進めば、為替差益によって収益が増える場合もあります。 為替リスクは、外国株式、外貨建て債券、海外不動産、グローバルファンドなど、外貨に関わるすべての資産に存在する基本的なリスクです。 対策としては、為替ヘッジ付きの商品を選ぶ、複数の通貨や地域に分散して投資する、長期的な視点で資産を保有するなどの方法があります。海外資産に投資する際は、リターンだけでなく、為替リスクの存在も十分に理解しておくことが大切です。
