田中貴金属で金を売った場合、税金はどうなりますか？

田中貴金属で金を売却した場合、得た利益は原則として「譲渡所得（総合課税）」に分類されます。年間の譲渡益には50万円の特別控除があり、同一年内に他の総合課税の譲渡所得があっても、合計で50万円を超えない範囲までは非課税です。5年以上保有した金を売ると長期譲渡扱いとなり、課税対象の利益をさらに1/2にできます。一方、5年以内の売却は短期譲渡として控除の対象になりません。

課税額の計算は「売却額－（取得費＋譲渡費用）」で行います。取得費は購入時の金額や手数料、譲渡費用は売却時の手数料や送料などが含まれます。購入時の領収書がない場合は、やむを得ず売却額の5％を概算取得費として使うことが認められています。記録を残しておくほど、税金を正確に計算できます。

確定申告の必要性は利益の額と所得状況で変わります。給与所得者で、給与以外の所得が20万円以下の場合は所得税の申告が不要な場合がありますが、住民税の申告が必要なケースもあります。譲渡益が50万円以下なら課税は発生しませんが、超える場合は確定申告が必要です。

金の売却は「生活用動産」には該当せず、1個あたりの金額が少なくても課税対象です。ただし、日用品や家具など日常生活で使う動産は非課税です。金地金は投資資産として扱われるため、利益が出れば少額でも課税対象になります。

損益通算には注意が必要で、金地金の損失は他の所得と相殺できません。同年中の他の譲渡益との相殺は可能ですが、損失の繰越控除はできません。つまり、損が出ても給与所得などとは通算できないということです。

1回の売却額が200万円を超えると、買取業者は税務署へ「支払調書」を提出する義務があります。この際、本人確認書類とマイナンバーの提示が求められます。これは税金の支払いとは関係なく、取引内容を税務署に報告する制度です。

相続や贈与で受け取った金を売る場合は、前の所有者の取得時期と取得費を引き継ぎます。相続財産を売却した場合、条件によっては「相続税の取得費加算の特例」が使えることもあります。

よくある誤解として、50万円以下の利益なら「申告不要」と思われがちですが、正確には「50万円の特別控除がある」というだけで、他の譲渡益と合算して判断します。また、200万円以下の取引でも利益が出れば申告義務が生じる場合があります。さらに、頻繁に売買を行うと営利目的と見なされ、「雑所得」として課税される可能性があります。

例えば、6年前に60万円で購入した金を100万円で売り、1万円の費用がかかった場合、譲渡益は39万円で、50万円の控除により課税はありません。一方、3年前に80万円で買った金を150万円で売り、1万円の費用がかかった場合、譲渡益は69万円となり、短期譲渡のため19万円が課税対象になります。給与以外の所得が20万円以下なら所得税の申告は不要ですが、住民税の申告は必要になることがあります。

このように、金の売却時の税金は「保有期間」「取得費」「他の譲渡益」といった要素で大きく変わります。領収書や取引記録を必ず保存し、200万円を超える売却時は本人確認書類を準備しておくと安心です。判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談するのが確実です。