年収3000万円以上の稼ぐ日本人の割合と職業を教えて下さい。
年収3000万円以上の稼ぐ日本人の割合と職業を教えて下さい。
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2025/10/29 09:06
男性
60代
年収3000万円以上の高収入層は日本にどのくらいの割合いるのでしょうか？また、どんな職業についていますか？自分の収入を客観的に把握したり、今後のキャリア・資産形成の目安にしたいと思っています。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
年収3,000万円以上の人は日本全体でごくわずかです。国税庁「民間給与実態統計」によると、会社員のうち年収2,500万円を超える人は約0.3％しかおらず、3,000万円以上となるとその中でもさらに一部にとどまります。つまり、日本の給与所得者全体のうち、年収3,000万円以上を得ているのは0.3％未満、数千人に一人の水準と考えられます。
こうした層に多いのは、上場企業や外資系企業の役員クラス、金融機関のマネージングディレクターやパートナー、医師や弁護士などの高度専門職、成功した起業家などです。
年収3,000万円の多くは固定給だけでなく、成果報酬や株式報酬、役員賞与などの変動要素が大きく、景気や為替の影響で年によって収入が大きく変動するケースもあります。
ただし、年収が高くなるほど税負担も重くなります。社会保険料や所得税・住民税を合わせた限界税率は55％近くに達するため、多くの富裕層は確定拠出年金（iDeCo）、企業型DC、持株会、新NISAなどの税制優遇制度を活用した資産形成を行っています。
投資のコンシェルジュでは、税制優遇制度を含めて、あなたに最適な資産運用のアドバイスを行っています。無料で相談できますので、不明点があればお気軽にご利用ください。
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“3000万円を貯めるには、普段の生活でどのような意識を持てばよいですか？”
A. 3,000万円を貯めるには、まず生活防衛資金を確保し、固定費を最適化したうえで手取りの20～35％を自動で貯蓄・投資に回す仕組みをつくることが重要です。
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“年収が3000万円だと手取り収入はいくらですか？税金（所得税・住民税）や社会保険料も知りたいです。”
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“資産が3000万円貯まれば、セミリタイアは可能でしょうか？”
A. 資産3000万円でのセミリタイアは可能ですが、支出の最適化や副収入の確保が前提です。月10万円以下の生活費なら現実的に実現できます。
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A. 年収3000万円以上の人は日本の上位数％で、都心の高級住宅や私立教育、海外旅行など豊かな生活が可能です。ただし税負担が重く、可処分所得は約1600〜2000万円程度です。
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“手元に3000万円の運用資金があります。おすすめの投資先を教えてください。”
A. 3,000万円を運用する場合は、まず生活防衛資金を確保し、残りを世界株式や債券を中心としたインデックス運用に分散させるのが基本です。
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“アッパーマス層とはどのような特徴を持った層ですか？”
A. アッパーマス層は純金融資産3,000万〜5,000万円未満の現役高所得世帯で、全世帯の約13％を占める“富裕層予備軍”です。
関連する専門用語
民間給与実態統計調査
民間給与実態統計調査とは、国税庁が毎年実施している調査で、日本全国の民間企業で働く人たちの給与や賞与、年齢、勤続年数などの実態を明らかにするためのものです。この調査は、会社員やパート・アルバイトなど給与所得者を対象にしており、企業が提出する源泉徴収票をもとに統計がまとめられます。 投資や資産運用の分野では、この調査結果が個人の平均年収や賃金水準を知るための参考資料として使われます。たとえば、老後資金の準備やライフプランを立てる際に、自分の収入が全国平均と比べてどの位置にあるかを把握することができるため、とても役立ちます。
企業型確定拠出年金 （企業型DC）
「企業型確定拠出年金（企業型DC：Corporate Defined Contribution Plan）」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金（iDeCo：Individual Defined Contribution Plan）と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。
限界税率
限界税率とは、所得が増えたときに、その増えた分に対して適用される税率のことです。たとえば、ある人の所得が500万円から510万円に増えた場合、その追加の10万円にかかる税率が限界税率となります。日本の所得税は累進課税制度を採用しており、所得が高くなるほど高い税率が段階的に適用されます。つまり、すべての所得に同じ税率がかかるわけではなく、所得が増えるごとにその一部にだけより高い税率が適用される仕組みです。限界税率を理解することは、節税対策や投資による収入増加の影響を把握するうえで非常に重要です。また、所得控除やふるさと納税などの制度を利用することで、限界税率が高いほど節税効果が大きくなる傾向もあります。
株式報酬
株式報酬とは、会社が役員や従業員に対して給与やボーナスの代わり、またはそれに加えて、自社の株式を報酬として与える制度のことです。現金ではなく株式で報いることで、社員の会社への帰属意識を高めたり、企業価値を上げるモチベーションにつなげたりすることが目的です。 特に上場企業で採用されることが多く、長期的な企業成長と連動した報酬体系として注目されています。株式報酬には、あらかじめ条件を満たすと株式がもらえる「譲渡制限付き株式」や、一定期間後に株を取得できる「ストックオプション」など、いくつかの形式があります。投資家にとっても、株式報酬の導入状況は企業の人材戦略や財務戦略を読み解く手がかりとなることがあります。
持株会
持株会とは、企業の従業員が自社の株式を計画的に購入し、長期的に保有することを目的とした制度です。多くの企業が従業員の資産形成を支援するために導入しており、給与天引きで少額から積立投資が可能です。通常、企業は奨励金を支給することで従業員の購入を促し、株式の安定的な保有を図ります。従業員にとっては、奨励金によるリターンの向上や、長期的な株価上昇の恩恵を受ける機会がある一方、株価下落のリスクも伴います。また、企業側にとっては従業員の経営参画意識を高めるメリットがあります。持株会の制度は企業ごとに異なり、加入条件や奨励金の有無、売却の制限などが定められています。長期的な資産形成の一環として活用されることが多く、日本企業では広く普及している制度の一つです。
従業員持株制度
従業員持株制度は、企業が従業員に対して自社株を購入する機会を提供する制度です。この制度を通じて、従業員は通常よりも有利な条件で株を購入し、企業の一部の所有者となることができます。企業にとって、従業員持株制度は従業員のモチベーション向上や企業への忠誠心を高める効果があり、従業員が企業の業績により一層関心を持つようになります。 この制度の主な特徴は、従業員が自社の株式を定期的に少額から購入できる点にあります。多くの場合、企業は株価の一部を補助する形で購入支援を行ったり、購入しやすい条件を提供したりします。従業員はこの制度を利用して、将来的な資産形成や退職後の安定した収入源として株を保有することが一般的です。 また、従業員持株会を通じて株を購入することで、従業員同士の連帯感や共同の目標に対する意識が高まるとされています。ただし、市場の変動によるリスクもあるため、株価の下落が直接的な損失につながることもあり得ます。そのため、従業員は投資にあたってリスク管理を適切に行う必要があります。この制度は、従業員が会社の成長とともに自身の資産を増やす機会を得ることができるため、積極的な参加が推奨されることが多いです。
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