生命保険の入院給付金の日数はどのようにカウントしますか？また確定申告は必要でしょうか？

入院給付金の日数は、基本的に「入院した日から退院した日までを連続した日数として数える」のが一般的です。たとえば8月1日に入院し、8月10日に退院した場合は、入院日と退院日を含めて10日分となります。また、日帰り入院の場合は1日としてカウントされます。

転院した場合は、医師の管理下で入院が続いているとみなされれば通算されますが、いったん退院して自宅療養を挟む場合には、保険会社の定める通算ルールに従います。多くの保険では、前回退院日の翌日から一定期間（例：180日）以内に同じ病気やけがで再入院した場合は「同一入院」とされ、1入院あたりの支払限度日数（例：60日・120日・180日）の範囲で合算されます。

ただし、同一入院の定義や外泊日の扱い（外泊許可がありベッドを確保している場合は入院日数に含めるなど）は保険会社や約款によって異なります。そのため、契約内容を必ず確認することが大切です。さらに、生涯での通算限度日数（例：1,000日や無制限など）を設けている商品もあるため、長期や繰り返しの入院を想定する際は「1入院の上限」と「通算の上限」の両方を確認する必要があります。

税務面では、入院給付金は原則として所得税がかからず非課税扱いです。そのため、受け取ったこと自体で確定申告をする必要はありません。

ただし、医療費控除を利用する場合には注意が必要です。控除額は「実際に支払った医療費」から「保険金や給付金などで補てんされる金額」を差し引いて計算されます。例えば年間の医療費が50万円で、入院給付金を10万円受け取った場合、控除対象となる医療費は40万円です。ここから10万円（もしくは総所得金額等が200万円未満であればその5％）を差し引いた残りが控除対象となります。

また、高額療養費など健康保険からの給付も同じく補てん額として差し引きます。事業用の契約や保険料の経理処理をしているケースなど例外もあるため、不安があれば給付明細や領収書をそろえて税務署や税理士に相談することをおすすめします。