時効の援用のやり方を教えて下さい

時効の援用とは、法律上「時効が完成した」という主張を行い、借金の返済義務を免除してもらうための正式な意思表示のことです。時効が成立していても、債務者（または相続人）が援用しなければ効力は発生しないため、債権者に対して明確に伝える必要があります。援用の方法には特別な形式が決まっているわけではありませんが、証拠を残すためには「内容証明郵便」で通知するのが一般的です。

まず確認すべきなのは、「本当に時効が完成しているかどうか」です。消滅時効の期間は、債権者が請求できる状態になってから通常5年、または客観的に見て権利行使が可能になってから10年です（2020年の民法改正以降）。最後に返済した日や、債権者から請求を受けた日などをもとに、時効期間を正確に判断する必要があります。途中で債務を認めたり、一部でも返済していた場合は、時効のカウントがリセットされている可能性もあります。

次に行うのが証拠の準備です。契約書や請求書、銀行の取引明細などを用意して、債務の内容や最終取引日がわかるようにしましょう。とくに「相続した債務」の場合は、親が連帯保証人だった場合も含めて、時効の起算点を明確にしておくことが重要です。

準備が整ったら、内容証明郵便を作成します。タイトルは「時効援用通知書」とし、差出人（あなた）の氏名・住所、債権者の名称・部署などを明記します。そして、対象となる借金について「民法第166条等に基づき消滅時効を援用する」といった文言を記載します。封書は3通作成し、郵便局で「内容証明＋書留」で送付します。送付後、配達証明や受領証は必ず保管しておきましょう。

援用通知を受け取った債権者がこれを認めれば、督促や請求は基本的に止まります。ただし、異議がある場合には、債権者から訴訟を起こされる可能性があります。その際には、裁判所に提出する「答弁書」において時効援用を主張しなければ、援用の効果は失われてしまいます。訴訟リスクがある場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

また、時効が完成していたとしても、「1円だけ支払った」「支払うと口頭で伝えた」といった行為があった場合には、それだけで債務を承認したとみなされ、時効がリセットされてしまいます。相手から連絡が来た場合でも、うかつに応答せず、記録に残る手段で対応することが大切です。

相続した借金や、親が連帯保証人だった場合でも、相続人として援用することは可能です。ただし、相続人が複数いる場合は、それぞれが個別に援用手続きを行う必要があります。また、主債務者と保証人の時効は別々に進行するため、保証人だけが援用しても、主債務が有効であれば請求は継続されることがあります。

なお、内容証明の作成を自力で行うのが不安な場合は、専門家に依頼する方法もあります。司法書士に依頼すれば2～5万円、弁護士の場合は成功報酬を含めて3～10万円程度が相場です。相続関係や争いが想定されるケースでは、弁護士の関与が安心です。

まとめると、時効の援用は、時効期間の確認、証拠の整理、内容証明の作成と発送という流れで進めることができます。重要なのは「時効完成の確認」と「債務承認をしないこと」。万一のリスクに備えて、疑問がある場合は専門家に早めに相談するのがよいでしょう。