代襲相続人であっても、通常の相続人と同じように相続放棄をすることが可能です。代襲相続とは、本来相続するはずだった人（被代襲者）が死亡している場合に、その子や孫が代わって相続人となる制度です。この代襲相続人にも民法上、相続放棄をする権利が認められています。相続放棄をすると、その人は最初から相続人ではなかったことになり、プラスの財産もマイナスの財産（借金）も一切引き継がないという強力な効果があります。

相続放棄には期限があり、「自分が相続人になったことを知った日から3か月以内」に家庭裁判所に申述を行う必要があります。代襲相続人の場合、この「知った日」は、一般的には被代襲者（たとえば亡くなった兄）が死亡し、自分が相続人となった事実を認識した時点を指します。ただし、被相続人の財産内容が不明な場合などは、家庭裁判所に申し立てをすることでこの3か月の熟慮期間を延長してもらえる場合があります。

手続きは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。必要な費用は、申述人1人につき収入印紙800円と、数枚の郵便切手（裁判所によって異なります）です。提出書類としては、家庭裁判所指定の相続放棄申述書、被相続人の除票または戸籍附票、申述人自身の戸籍謄本に加え、代襲相続であることを証明するために被代襲者（たとえば兄）の死亡が記載された戸籍謄本も必要です。この点が通常の相続放棄との違いです。

手続きの流れとしては、まずは相続財産や債務の状況を調べ、必要書類をそろえて裁判所へ提出します。その後、裁判所から「照会書」が届いたら、それに回答し返送します。問題がなければ、通常2～4週間ほどで「相続放棄受理通知書」が届き、手続きは完了します。なお、相続放棄は一度受理されると、原則として撤回できません。したがって、債務の調査や次に相続人となる人への影響なども考慮したうえで判断することが重要です。

放棄をすると、その人の次の順位の人に相続権が移ります。たとえば甥が放棄すれば、その子（再代襲相続人）には相続が発生しません。代襲相続は一代限りだからです。また、放棄した人は被相続人名義の銀行口座の解約や未支給年金の請求などもできなくなります。債権者からの通知が届いた場合は、家庭裁判所から発行される「相続放棄受理通知書」の写しを提示することで責任を免れることができます。

なお、未成年者が代襲相続人として放棄を行う場合は、親などの法定代理人が代わって申し立てることになります。この際、多くの場合「未成年にとって純粋に利益のある行為」と見なされるため、特別代理人の選任は不要です。

最後に、専門家に相談することで手続きのミスを防ぐことができます。特に、熟慮期間の延長が必要かどうか、あるいは相続放棄ではなく「限定承認」を検討すべきかなど、状況に応じた適切な判断を得られる点でメリットがあります。また、必要書類の取得や記載内容の確認をサポートしてもらえることで、手続きがスムーズに進むでしょう。