iDeCoの運用指図者になると、どのようなデメリットがあるのでしょうか？

iDeCoの「運用指図者」とは、掛金を拠出する加入者ではなく、積立はできないが、既に積み立てた資産だけを運用し続ける立場を指します。60歳以降に加入資格を失った場合や、企業型DCからの移換だけを行い自分で掛金を拠出していない場合などに該当します。

運用指図者になると、新たな掛金の積立はできません。制度上、要件を満たせば再加入できる可能性はあるものの、実務上は「積立終了」と考えてください。一方で、証券会社のラインナップはそのまま利用でき、投信のスイッチングや資産配分の変更も可能です。

注意したいのは、掛金が入らない状態でも口座管理手数料がかかり続ける点です。毎月数百円〜のコストが差し引かれるため、残高が少ない・運用期間が長くなる場合は手数料負けのリスクが生じます。受給開始が可能になったら、運用継続と受け取り開始のどちらが合理的かを検討する必要があります。

また、運用指図者でも金融機関の変更は可能ですが、手続きが煩雑だったり、扱っていない会社もあるため、商品や手数料の見直しは加入者のうちに済ませる方がスムーズです。運用リスクは加入者と変わらないため、受給時期が近づくほど、相場変動に備えた資産配分の見直しも重要になります。

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