iDeCoは会社員にとっても検討する価値のある最強の節税商品と聞きましたが本当でしょうか？

会社員にとってiDeCoは非常に優れた節税制度です。掛金は全額が所得控除となり、たとえば企業年金がない会社員が月2万3,000円を拠出した場合、税率20％（所得税10％＋住民税10％）で年間約5万5,000円の税負担を軽減できます。さらに運用益も非課税で、受け取り時にも退職所得控除や公的年金等控除が適用されるため、税制上のメリットは極めて大きいといえます。

一方で、iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、流動性の低さが最大のデメリットです。途中で資金が必要になっても解約はできず、老後資金専用の制度として割り切る必要があります。受け取り時にも注意が必要で、退職金と同じ年に一時金として受け取ると課税上不利になる場合があるため、受け取り時期をずらすなどの工夫が求められます。

会社員の掛金上限は企業年金の有無で異なります。企業年金がない場合は月2万3,000円、確定給付年金（DB）に加入している場合は2024年12月以降に月2万円まで拡大されます。企業型DC（確定拠出年金）に加入している人は、企業拠出分との合計が月5万5,000円を超えない範囲でiDeCoを追加拠出できます。ただし、企業年金の掛金が多い場合はiDeCoの拠出枠が小さくなるため、勤務先の制度内容を確認することが大切です。

加入や維持にかかるコストも把握しておきましょう。初回登録時に2,829円、月々の手数料は最低で171円程度です。拠出額が少ない場合は手数料負担の割合が高くなるため、節税効果を十分に得るには月1万円以上の拠出が現実的です。2024年12月からは勤務先への「事業主証明書」提出が不要となり、加入手続きはより簡単になります。

総合的に見ると、iDeCoは課税所得がある会社員にとって、所得税と住民税の軽減、運用益の非課税という二重の節税メリットを得られる強力な制度です。ただし、流動性の低さや受け取り時の税務調整が必要である点を理解したうえで、生活資金や中期資金とは分けて運用することが重要です。生活防衛資金や短期運用にはNISAを活用し、老後資金に余裕があればiDeCoを上限まで利用するという併用戦略が最も効果的です。

したがって、iDeCoは「条件が合う会社員にとって非常に強力な節税ツール」ですが、すべての人に最適というわけではありません。老後まで資金を動かせないことを理解し、長期で積み立てが続けられる人にこそ大きな効果を発揮する制度です。