個人年金を一括受取する場合に税金はどうなりますか？
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2025/09/08 09:09
男性
60代
個人年金を一括で受け取る場合、税金はどのようにかかるのでしょうか？年金形式で少しずつ受け取るときは雑所得になると聞きますが、一括で受け取ると一時所得になるとも聞きました。具体的にどのような課税方式が適用されるのか、控除はあるのか、確定申告が必要になるのかを知りたいです。例えば、受取額と払込保険料の差額がどのように計算され、どんな場合に税金が発生するのか、詳しく知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
個人年金保険を「一括受取」した場合、その課税区分は「一時所得」になります。年金形式で毎年受け取るときは雑所得として扱われますが、一括受取は性質が異なるため計算方法も変わります。
課税対象となるのは、受け取った金額からこれまでに払い込んだ保険料の総額を差し引いた差額です。これが一時所得の「収入−支出」にあたります。さらに一時所得には50万円の特別控除があり、計算式は次のとおりです。
一時所得 =（受取額 − 払込保険料総額 − 特別控除50万円）÷2
つまり、利益部分が50万円までなら課税されず、50万円を超えた分についても半分だけが課税所得に算入されます。この点が、他の所得区分よりも有利といわれる理由です。
確定申告が必要かどうかは、最終的にこの一時所得を他の所得と合算して税額が発生するかによります。会社員で給与以外の所得が少なく、課税対象が出なければ申告不要となるケースもありますが、まとまった金額を受け取る場合には一時所得が50万円を超える可能性が高いため、多くは確定申告が必要です。
まとめると、
- 年金形式→雑所得として毎年課税
- 一括受取→一時所得となり、50万円控除と1/2課税の仕組みを適用
- 確定申告の要否は差額と他の所得状況によって変わる
となります。大きな金額を一括で受け取る場合には、事前に税額シミュレーションを行い、必要なら税理士や税務署に相談することをおすすめします。
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個人年金保険
個人年金保険とは、公的年金だけでは不足しがちな老後資金を、自助努力で補うために設計された私的年金商品です。契約者が決められた期間にわたり保険料を払い込み、あらかじめ設定した開始年齢（60歳・65歳など）に達すると年金形式で受け取りが始まります。受取方法には、決められた年数だけ確実に受け取る「確定年金型」と、生存している限り終身で受け取れる「終身年金型」があり、どちらを選ぶかによって総受取額や万一の際の遺族保障の形が異なります。変額型や外貨建て型など、インフレ対応や為替分散を意識したバリエーションも登場しています。 大きな魅力の一つは税制優遇です。一定の要件（受取人が契約者本人または配偶者、払込期間が10年以上など）を満たす契約であれば、払込保険料は「個人年金保険料控除」として所得控除の対象になります。たとえば年間保険料が８万円の場合、所得税で最大４万円、住民税で最大２万８千円が控除され、課税所得を圧縮できるため実質負担を抑えながら老後資金を積み立てられる点がメリットです。 一方で注意すべき点もあります。途中解約時には元本割れが生じやすく、解約返戻金が払込総額を下回るケースが多いこと、固定利率型の商品ではインフレに追いつけない可能性があること、そして保険会社が破綻した場合でも保険契約者保護機構による補償は責任準備金の90％が上限となることです。また、税優遇制度としては個人型確定拠出年金（iDeCo）や新NISAも利用できるため、流動性・運用商品の自由度・掛金上限などを比較し、自分に合った組み合わせを検討する必要があります。 これらの特徴を踏まえると、個人年金保険は「計画的に積立を続け、税制メリットを生かしながら老後の生活費を補完したい」人に適した選択肢といえます。生活防衛資金や他の運用枠を確保したうえで長期的な資産形成の一環として活用すれば、老後のキャッシュフローに安定感をもたらす手段となるでしょう。
雑所得
雑所得（ざつしょとく）とは、所得税法において定められた10種類の所得のうち、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得を指します。具体的には、公的年金や副業による収入、仮想通貨の売却益、FXの利益、非営業用貸金の利子などが該当します。 経費を差し引いた金額が課税対象となり、総合課税の対象となります。また、雑所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。
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一時所得とは、継続的な収入ではなく、偶発的または一時的に得た所得のことを指す。例えば、懸賞の賞金、生命保険の満期返戻金、競馬の払戻金などが該当する。50万円の特別控除が適用され、課税対象額は控除後の金額の1/2となる。
特別控除
特別控除とは、一定の条件を満たした場合に特別に認められる所得控除のことを指す。例えば、不動産譲渡所得に対する3,000万円特別控除や、住宅ローン控除などが含まれる。通常の控除とは異なり、特定の政策目的のために設けられており、適用を受けるには条件を満たす必要がある。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
