相続税を申告・納付した後に、計算ミスや財産評価の誤りで税額を多く納めていた場合は、税務署へ「更正の請求」を行うことで還付を求められます。一般に「還付請求」と呼ばれることもありますが、相続税の申告内容を見直して税額の減額を求める正式な手続きです。

手続きでは、当初の申告書、財産評価明細、遺産分割協議書、不動産資料、預貯金残高、債務や葬式費用の資料などを確認し、どの部分に誤りがあったのかを整理します。

そのうえで、正しい評価額と税額を再計算し、「相続税及び贈与税の更正の請求書」に理由や根拠を記載して、証明書類とともに税務署へ提出します。

期限は原則として法定申告期限から5年以内です。相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内のため、早めに確認することが重要です。なお、遺産分割が後から成立した場合などは別途期限が設けられることがあります。

注意点は、税額が下がる理由を客観的な資料で示す必要がある点です。土地評価や特例適用の見直しは専門性が高いため、還付の可能性がある場合は、相続税に詳しい税理士へ早めに相談することをおすすめします。