日本株は長期投資に向かないと聞きました。どのような理由が考えられますか？

日本株が長期投資に向かないと言われるのは、過去の構造的な要因によるものです。結論から言えば、市場全体をそのまま長期保有するとリターンが伸びにくい時期が長く続きましたが、近年は企業改革が進み、投資先を選べば長期的な資産形成にも十分活用できます。

背景として、日本企業は長らくROE（自己資本利益率）が低く、現金をため込みがちで資本効率が悪い傾向にありました。経営陣の株主意識も弱く、社外取締役の独立性や報酬制度の透明性に課題があったため、成長投資や株主還元が進まなかったのです。さらに、企業間の株式持ち合いや政策保有株が多く、経営の規律が働きにくい構造も株価の低迷を長引かせました。

加えて、日本の株式市場は成熟産業の比重が高く、成長産業の比率が低いため、インデックス全体の成長力が弱い時期が続きました。デフレや人口減少などのマクロ要因も企業業績の重しとなり、長期的な株価上昇を妨げる要因となっていました。

しかし近年は、企業統治や資本政策の改革が進み、状況は大きく変わりつつあります。自社株買い・増配の拡大、政策保有株の解消、資本コスト意識の浸透などにより、株主還元の姿勢が強まりました。政府によるガバナンス強化策や市場区分の再編も後押しし、企業が株主価値向上を意識した経営に変わりつつあります。

長期投資をする際は、単に市場全体に投資するよりも、資本効率が高く還元姿勢の明確な企業を選ぶことが重要です。特にROEやROICが高く、配当や自社株買いを継続している企業は長期複利の恩恵を受けやすいです。また、為替や景気変動に左右されにくい構造を意識し、外国株や他資産との分散も有効です。

つまり、日本株が長期投資に不向きというのは過去の傾向にすぎず、今後は「選び方次第」で十分に長期成長が狙える市場です。ガバナンス改革や還元強化の流れを踏まえ、質の高い企業を長期で保有することが、今の日本株投資で最も有効な戦略といえます。