東証プライム市場とは：2022年4月に誕生した東証の市場区分

まずは東証プライム市場の定義と、市場再編の背景、旧東証一部との違いを確認しておきましょう。

プライム市場の定義とコンセプト

JPXは、プライム市場のコンセプトを次のように定めています。

ここでいう流動性は、市場に出回る株式の数や金額の多さを示す尺度で、流動性が高いほど売買しやすい銘柄とされています。ガバナンス（コーポレート・ガバナンス）は、会社が株主や顧客、従業員などの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みのことです。つまりプライム市場は、売買のしやすさと経営の規律の両面で、一段高い水準を求める市場と整理できます。

出典：日本取引所グループ「市場区分見直しの概要」

2022年4月4日の市場再編と東証一部との違い

再編前の東証には、市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ（スタンダード・グロース）の4つの市場区分がありました。JPXは、各市場のコンセプトがあいまいで投資者の利便性が低いこと、上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けが不十分なことの2点を課題に挙げています。

たとえば旧制度では、新規上場基準よりも上場廃止基準が大幅に低く、他の市場から市場第一部へ移る基準も新規上場基準より緩い設計でした。2022年4月4日の一斉移行で、旧市場の上場会社がどの市場へ移ったかは次の表のとおりです。

出典：日本取引所グループ「各市場区分の上場会社数」

※旧市場区分は2022年4月3日時点、新市場区分は2022年4月4日時点の上場会社数です。TOKYO PRO Marketは含みません。

旧東証一部の2,177社のうち、プライム市場に移ったのは1,839社で、338社はスタンダード市場を選びました。プライム市場に移った会社のうち295社は、上場維持基準を満たさないまま適合に向けた計画を開示し、緩和された基準（経過措置）の適用を受けました。単なる名称変更ではなく、新規上場時と同じ水準を上場後も求める点が、旧東証一部と大きく異なる点です。

出典：日本取引所グループ「市場区分見直しの概要」

「プライム上場」「プライム企業」が意味すること

「プライム上場」「東証プライム上場」は、その会社の株式が東証のプライム市場で売買されていることを指します。「プライム企業」も法令上の用語ではなく、プライム市場の上場会社を指す通称です。上場には後述の数値基準と審査を通過する必要があるため、一定の規模や流動性、開示体制を備えた会社であることの目安にはなります。

プライム・スタンダード・グロースの違い【比較表】

東証の株式市場は、プライム・スタンダード・グロースの3つの市場区分と、プロ投資家向けのTOKYO PRO Marketで構成されています。3市場の対象企業と主な基準の違いを比べたのが次の表です。

出典：日本取引所グループ「各新市場区分の上場基準」

出典：日本取引所グループ「上場審査基準概要（スタンダード市場）」

出典：日本取引所グループ「上場審査基準概要（グロース市場）」

出典：日本取引所グループ「上場維持基準（スタンダード市場）」

出典：日本取引所グループ「上場維持基準（グロース市場）」

出典：日本取引所グループ「コーポレートガバナンス・コード」

出典：日本取引所グループ「上場会社数」

※株主数・流通株式数・流通株式時価総額・流通株式比率は、新規上場基準と上場維持基準で共通の数値です。グロース市場の新規上場には、原則として500単位以上の公募も必要です。

3市場を比べると、プライム市場の流通株式時価総額の基準は、スタンダード市場の10倍、グロース市場の20倍の水準です。流通株式比率も35％と一段高く、投資家との建設的な対話の促進の観点から、いわゆる安定株主が株主総会における特別決議可決のために必要な水準（3分の2）を占めることのない公開性を求めています。なお、JPXは各市場区分をそれぞれ独立した市場としており、他の市場区分へ移るときは、移り先の新規上場基準と同等の審査を改めて受ける仕組みです。

出典：日本取引所グループ「各新市場区分の上場基準」

出典：日本取引所グループ「市場区分見直しの概要」

TOKYO PRO Marketはプロ向け市場制度に基づく別の市場

TOKYO PRO Marketの母体は、2008年の改正金融商品取引法で導入された「プロ向け市場制度」に基づき、2009年6月に開設されたTOKYO AIMです。2012年7月からは、TOKYO PRO Marketとして東証が運営しています。株主数や流通株式、利益の額などの形式基準（数値基準）がなく、東証や主幹事証券会社ではなく、J-Adviserが上場の審査を担う点が3市場と異なります。

上場会社数は193社（2026年10月19日時点）です。本記事では、個人投資家が一般に売買するプライム・スタンダード・グロースの3市場を中心に扱います。

出典：日本取引所グループ「概要（TOKYO PRO Market）」

東証プライム市場の上場基準：新規上場基準と上場維持基準

プライム市場を含む各市場区分の上場基準の特徴は、新規上場基準と上場維持基準が原則として共通化されている点です。上場時だけでなく、上場後も同じ水準を保ち続けることが求められます。

新規上場基準（形式要件）

プライム市場へ新規上場するための主な形式要件は次のとおりです。

出典：日本取引所グループ「上場審査基準概要（プライム市場）」

※2023年4月1日現在の形式要件です。このほか、単元株式数が100株となる見込みであること、株式の譲渡制限を行っていないことなどの要件があります。

形式要件を満たしたうえで、企業の継続性及び収益性、企業経営の健全性、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性、企業内容等の開示の適正性などの実質審査を受けます。たとえば継続性及び収益性では「安定的かつ優れた収益基盤」、内部管理体制では「適切に整備され、機能していること」が審査の内容です。

新規上場する株を公募・売出しの段階で購入するIPO投資の仕組みや、当選確率を上げる方法、公募割れのリスクは、こちらの記事で解説しています。

上場維持基準

上場後に満たし続ける必要がある上場維持基準は、次のとおりです。

出典：日本取引所グループ「上場維持基準（プライム市場）」

出典：日本取引所グループ「株主数」

出典：日本取引所グループ「流通株式」

出典：日本取引所グループ「売買代金／売買高」

出典：日本取引所グループ「純資産の額」

※有価証券上場規程第501条に定める基準です（2022年4月4日現在）。

新規上場時の時価総額250億円や、利益・売上高の基準は、上場維持基準にはありません。代わりに売買代金の基準があり、東証の売買立会での売買代金を日次平均にした値が0.2億円（2,000万円）以上であることが求められます。株価が下がって流通株式時価総額が100億円を割り込むと、業績とは関係なく基準に抵触する可能性がある点には注意が必要です。

経過措置の終了と、基準を下回ったときの流れ

再編時に基準を満たしていなかった会社には、緩和された上場維持基準を適用する経過措置がありました。この経過措置は終了し、2025年3月1日以後に到来する上場維持基準の判定に関する基準日から、本来の上場維持基準が適用されています。基準未達となった場合の流れを整理したのが次の表です。

出典：日本取引所グループ「上場維持基準に関する経過措置の終了」

出典：日本取引所グループ「上場廃止基準」

※3月末決算の会社では、改善期間の末日の翌日にあたる4月1日から監理銘柄（確認中）に指定され、4月中旬〜6月中旬ごろに基準への適合状況が確認されます。

3月期決算の会社では、2026年3月に改善期間が終了しました。JPXの資料によると、2026年4月1日時点で監理銘柄に指定されていた3月期決算の経過措置適用会社は21社（プライム1社・スタンダード20社）でした。プライム市場の1社は市場区分の変更を審査中で、名古屋証券取引所のメイン市場にも上場しています。

上場廃止が決まった株を持っている場合の売却方法や、監理銘柄・整理銘柄の期間中に投資家が取れる行動は、こちらの記事で解説しています。

出典：東京証券取引所「経過措置適用会社の状況」

東証プライム市場の上場企業数（2026年10月19日時点）

JPXの公表値では、2026年10月19日時点のプライム市場の上場会社数は1,546社（うち外国会社1社）です。3市場とTOKYO PRO Marketを合わせた上場会社数は3,884社でした。年末時点などの推移を並べると、次のようになります。

出典：日本取引所グループ「上場会社数」

出典：日本取引所グループ「上場会社数の推移」

※単位は社で、外国会社を含みます。

プライム市場の上場会社数は、2022年4月4日の1,839社から2026年10月19日の1,546社まで、293社減りました。大きく減ったのは2023年です。プライム市場の会社がスタンダード市場を選び直せる特例期間（2023年4〜9月）が設けられ、177社が2023年10月20日にスタンダード市場へ移りました。JPXによると、多くは流通株式時価総額の基準（100億円以上）に適合していない会社でした。その後も減少が続いています。

最新の社数は、JPXの公式サイトの「上場会社数」のページで公表値を確認できます。個別の会社がどの市場に上場しているかは、JPXの「東証上場会社情報サービス」で検索すると確実です。

出典：東京証券取引所「プライム市場上場会社のスタンダード市場再選択結果について」

企業が東証プライム市場に上場するメリット・デメリット

企業にとってプライム市場への上場は、資金調達や信用の面で選択肢を広げる一方、基準の維持や開示の負担も伴います。ここでは企業側から見た主な点を整理しました。

メリット：機関投資家の投資対象になり、資金調達や信用の選択肢が広がる

JPXは、プライム市場を多くの機関投資家の投資対象になりうる企業向けの市場と位置づけています。流動性の高い銘柄は国内外の機関投資家が投資しやすく、株主層が拡大すれば、新株を発行する増資などの資金調達の選択肢も広がる可能性があります。

デメリット：基準の維持と開示・ガバナンスの負担

プライム市場の会社は、上場後も流通株式時価総額100億円以上などの基準を満たし続ける必要があります。株価の下落で基準を割り込めば、業績とは別に改善期間に入る可能性がある点は経営上の負担です。

コーポレートガバナンス・コードでは、独立社外取締役を取締役会の3分の1以上選任することなど、他の市場より一段高い原則が適用される点も特徴です。決算情報と適時開示情報の英文での同時開示も、2025年4月から義務となりました。

コードの原則3－2も、海外投資家等の比率を踏まえ、合理的な範囲で英語での開示を進めるよう求めています。東証に支払う年間上場料は、上場時価総額に応じて96万円〜456万円（TDnet利用料12万円が別途加算・税別）で、スタンダード市場より24万円高い水準です。監査やIR、英文開示の体制づくりにかかる費用は会社ごとに異なり、規模によっては負担が重くなります。

出典：日本取引所グループ「上場後の料金」

出典：東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」

出典：東京証券取引所「プライム市場の英文開示義務化後の状況について」

投資家から見たプライム銘柄の特徴と注意点

投資家にとって、プライム市場は「売買しやすく、情報を得やすい銘柄が多い市場」と整理すると分かりやすいでしょう。一方で、プライム上場だけを理由に銘柄を選ぶと、見落としが生まれやすくなります。

特徴：流動性と情報開示の水準

プライム市場の会社には、1日平均売買代金0.2億円以上という上場維持基準があり、一定の売買が続いていることが前提です。流動性が高い銘柄は、売りたいときや買いたいときに取引が成立しやすい傾向があります。

情報開示の透明性の面では、2025年4月から決算短信や適時開示の英文同時開示が義務化され、JPXの集計（2025年9月2日公表）によると、英文の決算短信を同時開示している企業は95％でした。東証が求める「資本コストや株価を意識した経営」についても、2026年10月14日の東証の資料では、プライム市場の開示率は94％に達しています。

出典：東京証券取引所「プライム市場の英文開示義務化後の状況について」

出典：東京証券取引所「「資本コストや株価を意識した経営」に関する４年目の現状と今後の取組みについて」

注意点：プライム上場は安全性や株価の上昇を保証しない

プライム市場の基準は、主に規模・流動性・ガバナンスに関するもので、利益の成長や配当の継続を求めるものではありません。上場維持基準に利益の基準はなく、上場後に赤字になってもそれだけでは基準に抵触しないのが実際です。

東証は2023年3月、プライム市場の約半数の会社がROE（自己資本利益率）8％未満、PBR（株価純資産倍率）1倍割れと、資本収益性や成長性に課題があると指摘しました。PBR1倍割れは、資本コストを上回る資本収益性を達成できていない、または成長性が十分に評価されていないことを示す目安の1つとされています。

出典：東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」

投資方法：個別株か、TOPIX連動のETF・投資信託か

プライム銘柄に投資する方法は、個別株を選んで買う方法と、TOPIXなどの株価指数に連動するETF・投資信託を買う方法に大きく分かれます。判断軸ごとの違いをまとめたのが次の表です。

※編集部作成。特定の銘柄や商品を推奨するものではありません。

どちらが合うかは、企業研究にかけられる時間と、値動きの大きさをどこまで受け入れられるかで変わります。個別株は、選んだ会社の業績が損益に直接表れるため、銘柄ごとに判断したい人に向いている方法です。TOPIX連動の商品は、1つの商品で多くの銘柄に分散できるため、日本株の土台をつくりたい人の検討候補になるでしょう。

株式投資の仕組みや始めるのに必要な金額、口座開設から購入までの5ステップは、こちらの記事で解説しています。

プライム市場とTOPIXの関係：2026年10月からの見直し

TOPIX（東証株価指数）は、日本の株式市場を広く網羅するマーケット・ベンチマークで、日本経済の動向を示す代表的な経済指標としても使われています。JPXによると、TOPIXに連動する運用資産は約160兆円（2026年6月末時点）です。プライム市場とTOPIXは重なる部分が大きいものの、同じものではありません。

出典：日本取引所グループ「TOPIXの見直しの概要」

出典：日本取引所グループ「TOPIX（東証株価指数、TPX）」

プライム市場は「市場区分」、TOPIXは「指数」

プライム市場は会社が上場する市場区分で、TOPIXはJPX総研が算出する株価指数です。TOPIXは浮動株時価総額加重型の指数で、構成銘柄は指数のルールで選ばれます。

プライム市場の全銘柄で構成される指数としては、別に「東証プライム市場指数」があります。東証プライム市場指数は、プライム市場に上場する内国普通株式の全銘柄で構成され、2022年4月1日を基準日（基準値1,000）とする指数です。

出典：日本取引所グループ「TOPIX（東証株価指数、TPX）」

出典：JPX総研「東証市場別指数シリーズ」

第1段階の見直し：流通株式時価総額100億円未満のウエイトを段階的に低減

市場再編の際、TOPIXは2022年4月1日時点の構成銘柄を、移行先の市場区分にかかわらず継続して採用しました。ただし流通株式時価総額100億円未満の銘柄は「段階的ウエイト低減銘柄」とされ、2022年10月末から2025年1月末まで、四半期ごと10段階で構成比率が下げられました。

この第1段階の見直しが完了したのは、2025年1月末です。継続採用の結果、2026年10月30日の初回定期入替より前のTOPIXには、プライム市場の銘柄のほか、スタンダード市場へ移った旧東証一部の銘柄も含まれています。

出典：日本取引所グループ「第1段階の見直し」

第2段階の見直し：2026年10月30日に初回の定期入替

第2段階の見直しでは、全市場区分（プライム・スタンダード・グロース）を母集団とし、流動性を重視した定期入替が行われます。初回の定期入替は2026年10月30日で、2回目は2028年10月、その後は毎年10月の最終営業日に入れ替える仕組みです。初回の選定結果は次のとおりです。

出典：日本取引所グループ「TOPIX等の株価指数における構成銘柄の定期入替等について」

※銘柄数は、JPX総研が公表した選定結果と構成銘柄一覧から、編集部が市場区分別に集計しました。移行措置銘柄は、ウエイトを下げながら当面は構成銘柄に含まれます。選定結果は2026年10月7日の公表日時点の情報に基づくもので、今後変動する可能性があります。

定期入替では、年間売買代金回転率と浮動株時価総額の累積比率という2つの流動性の基準が使われます。構成銘柄に残るための継続基準は「回転率0.14以上」かつ「累積比率の上位97％以内」で、新たに加わるための追加基準は「回転率0.2以上」かつ「上位96％以内」です。

継続基準を満たさなかった移行措置銘柄は、2026年10月から四半期ごと8段階でウエイトが下がり、2028年7月末に構成銘柄から除外される予定です。ただし2027年8月末を基準日とする再評価で継続基準を満たせば、ウエイトの低減は途中（移行係数0.5）で止まります。

TOPIXと日経平均株価の算出方法や構成銘柄の違い、連動する商品を選ぶときの比較ポイントは、こちらの記事で解説しています。

あわせて、株価指数の銘柄入替（リコンスティテューション）やリバランスが投資家に与える影響を知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

出典：日本取引所グループ「第2段階の見直し」

出典：JPX総研「東証指数算出要領（TOPIX）」

東証プライム市場をめぐる最新の制度改正（2023〜2026年）

プライム市場では、再編後も上場会社に企業価値の向上を促す制度改正が続いています。投資判断や企業の情報を読むときに知っておきたい4つの動きを取り上げます。

資本コストや株価を意識した経営の要請（2023年3月〜）

東証は2023年3月31日、プライム市場とスタンダード市場の全上場会社に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しました。自社の資本コストや資本収益性を把握し、改善に向けた計画を策定・開示して、投資者との対話の中で更新していくことを求める内容です。

2026年4月28日には、これまでの要請をアップデートする形で、「経営資源の適切な配分」を中心とした投資家の期待や取組みのポイントを取りまとめています。東証は、自社株買いや増配のみの対応や、一過性の対応を期待するものではないとしています。

出典：日本取引所グループ「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（プライム・スタンダード市場）」

コーポレートガバナンス・コードの改訂（2026年7月）とプライム向けの原則

コーポレートガバナンス・コードは、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を、東証がまとめたものです。各原則を実施するか、実施しない場合は理由を説明する「コンプライ・オア・エクスプレイン」の形で適用されます。

2026年7月21日の改訂では、成長投資の促進や取締役会の機能強化を柱に、原則を抽象的・概念的なものに絞り、具体的な内容を新設の「解釈指針」に移した形です。上場会社は、遅くとも2027年7月末日までに、改訂版コードに関する事項を記載したコーポレート・ガバナンス報告書を提出する必要があります。改訂版のコードで、プライム市場の上場会社に求められる主な原則は次のとおりです。

出典：東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」

出典：金融庁・東京証券取引所「成長投資の促進に向けたコーポレートガバナンス・コードの改訂について」

※原則の番号は2026年7月21日版によります。グロース市場の上場会社は基本原則のみが対象です。2026年版の解釈指針では、一定のプライム市場上場会社に、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の基準に基づく有価証券報告書の作成が義務付けられていることにも触れています。

改訂の文書では、いずれはグローバルに活躍するプライム市場上場企業について、過半数の独立社外取締役が選任されるべきとの指摘があることも紹介されています。

英文開示の義務化（2025年4月〜）

プライム市場では2025年4月から、決算情報（決算短信など）と適時開示情報を、日本語と同時に英語でも開示することが義務になりました。

決算情報と適時開示情報は、全書類・全文の同時開示が望まれるものの、日本語による開示の一部または概要を英語で開示することでも可とされています。JPXの集計（2025年9月2日公表）では、猶予措置（最大1年間）を受けた企業は約7％（114社）でした。

出典：東京証券取引所「プライム市場の英文開示義務化後の状況について」

グロース市場の上場維持基準の見直し（2030年3月〜）

グロース市場では、2030年3月1日から上場維持基準の時価総額が見直されます。現行の「40億円以上（上場10年経過後から適用）」が、「100億円以上（上場5年経過後から適用）」に見直される内容です。

東証は、機関投資家の投資対象となりうる規模への早期の成長を促すことなどを目的に挙げています。プライム市場の基準ではないものの、グロース市場からプライム市場を目指す会社の動きにも関わる改正です。

出典：日本取引所グループ「上場維持基準（グロース市場）」

出典：日本取引所グループ「グロース市場の機能発揮に向けた対応」

東証プライム市場で相談現場に多い誤解3つ

株式投資の相談では、「プライム」という言葉の印象から判断してしまうケースが少なくありません。代表的な誤解を3つ紹介します。

誤解1「プライム上場の会社なら倒産しない・株価が下がりにくい」

プライム市場の基準は規模・流動性・ガバナンスに関するもので、業績や株価を保証するものではありません。上場維持基準に利益の基準はなく、株価が下がれば流通株式時価総額の基準を下回ることもあり得ます。銘柄ごとの業績と財務を確かめることは、プライム銘柄でも欠かせない手順です。

誤解2「プライム市場の銘柄はすべてTOPIXに入っている」

2026年10月30日の定期入替で、TOPIXは全市場区分を対象に流動性の基準で銘柄を選ぶ指数になります。プライム市場の572銘柄が移行措置銘柄となってウエイトを段階的に下げられる一方、スタンダード・グロース市場から35銘柄が加わります。「プライム＝TOPIX」とは限らないため、指数の構成は公表資料で確認するのが確実です。

インデックス投資の仕組みとメリット・デメリット、成功させるためのポイントは、こちらの記事が参考になるでしょう。

誤解3「東証一部がプライム、東証二部がスタンダードに名前が変わっただけ」

旧東証一部の会社が、すべてプライム市場に移ったわけではありません。東証によると、旧市場第一部からスタンダード市場に移った会社は、2023年10月20日の再選択による変更を含めて計515社で、旧一部の上場会社の24％にあたります。旧一部か旧二部かではなく、今どの市場の基準を満たしているかで区分されているのが現在の市場です。

出典：東京証券取引所「プライム市場上場会社のスタンダード市場再選択結果について」