東証プライム市場とは？上場基準や投資のメリットや注意点、TOPIXとの関係まで徹底解説

東証プライム市場とは？日本の株式市場を代表する最上位マーケット

東証プライム市場とは何か、その定義から市場再編の背景、旧東証一部との違いまでを解説します。日本の株式市場の頂点に位置づけられるプライム市場は、グローバルな投資家から注目される厳しい基準を持つ市場です。その本質を理解するための基礎知識を、3つのポイントに分けて紐解きます。

東証プライム市場の定義と位置づけ

東証プライム市場とは、2022年4月に新設された東京証券取引所の最上位市場です。旧東証一部を継承しつつ、より厳しい基準が設けられました。国内外の機関投資家の投資対象となる、日本を代表する大企業が集まる市場としての役割や、その社会的信用の高さを解説します。

東証プライム市場は、2022年4月に東京証券取引所が導入した新しい市場区分です。旧来の東証一部に相当する最上位市場であり、国内外の機関投資家が投資対象とする大企業で構成されます。

旧東証一部より厳しい基準で選ばれるため、プライム上場企業は持続的な成長が期待でき、社会的信用も非常に高いと評価されます。プライム上場は、企業にとっては知名度と信頼性の向上に、投資家にとっては日本を代表する優良企業への投資機会につながります。

なぜ市場再編が行われた？旧市場が抱えていた3つの課題

2022年の市場再編は、旧市場が抱えていた課題を解決するために行われました。各市場のコンセプトの曖昧さ、新規上場と市場変更の基準の不整合、一度上場すると降格しにくい構造。これら3つの問題点が市場の魅力を損ねていた背景を、具体的に解説します。

市場再編の背景には、旧市場区分が抱えていた主に3つの課題がありました。

第一に、各市場のコンセプトが曖昧でした。東証一部、二部、マザーズ、JASDAQが併存し、対象企業層が重複していたため、特に海外投資家から違いが分かりにくいと指摘されていました。

第二に、市場間の格付けに問題がありました。例えば、マザーズから東証一部への市場変更基準が、新規上場基準より大幅に緩く、昇格が容易すぎると見なされていました。

第三に、上場維持基準が緩やかすぎました。一度東証一部に上場すると、業績が悪化しても降格されにくい構造でした。これが市場の新陳代謝を妨げ、企業の価値向上への意欲を削ぐ一因となっていました。

旧・東証一部との違いは？単なる名称変更ではない厳格化された基準

東証プライム市場は、旧東証一部からの単なる名称変更ではありません。その本質的な違いは、グローバル投資家を意識した明確なコンセプトと、より厳格化された上場・維持基準にあります。企業に持続的な成長を促すための、新しい市場設計のポイントを解説します。

プライム市場と旧東証一部の最も大きな違いは、そのコンセプトと基準の厳格さにあります。プライム市場には、以下のような明確なコンセプトが設定されました。

「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」

このコンセプトに基づき、上場基準や上場維持基準も旧一部より高く設定されています。これにより、企業には持続的な成長と企業価値向上への取り組みが強く求められます。まさに、選ばれた企業だけがその地位を維持できる市場として設計されているのです。

プライム・スタンダード・グロース市場の3つの違いとは？

東証の株式市場は、企業の特性や成長段階に応じて3つの区分に分かれています。日本を代表する大企業向けのプライム、中核企業向けのスタンダード、新興企業向けのグロース。それぞれの市場が持つ役割やコンセプト、そして上場するために求められる基準の違いを、比較しながら解説します。

コンセプトの違い：対象企業と成長ステージで役割が明確化

3つの市場は、それぞれ対象とする企業像が明確に定義されています。グローバルな大企業から成長可能性を秘めたベンチャーまで、どのような企業が集まる市場なのか。各市場のコンセプトを比較することで、その役割と位置づけの違いを理解することができます。

各市場のコンセプトは以下の通りです。

• プライム市場：グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた、日本を代表する大企業向けの市場
• スタンダード市場：公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた、日本経済の中核企業向けの市場
• グロース市場：高い成長可能性を有する新興企業向けの市場

上場基準の違い：求められる企業規模やガバナンス水準を比較

市場のコンセプトは、具体的な上場基準にも反映されています。特に株主数や流通株式時価総額など、企業規模や市場での流動性に関する要件には大きな差があります。3市場の主な上場基準を表で比較し、特にプライム市場に求められる基準の高さについて解説します。

例えば、市場で自由に売買可能な株式の価値を示す流通株式時価総額は、スタンダード市場の10倍にあたる100億円以上が求められます。さらに、市場に流通する株式の割合を示す流通株式比率も35%以上と、他の市場より厳しい基準が設定されています。

東証プライム市場の上場基準：新規・維持に必要な厳しい条件とは

プライム市場に上場し、その地位を維持するには厳しい基準を満たす必要があります。最大の特徴は、新規上場と上場維持の基準がほぼ同水準である点です。求められる条件は、時価総額などの定量的な基準から、企業統治といった定性的な基準まで多岐にわたります。その具体的な内容を解説します。

プライム市場の上場基準は、旧東証一部の反省を踏まえ、新規上場時と上場維持時でほぼ同じ水準に設定されている点が特徴です。主な基準を以下の表に示します。

要件1．流通株式・時価総額：市場での取引活発さが求められる

プライム市場の企業には、多数の投資家が参加し、株式が円滑に売買される環境が不可欠です。そのため、株主数、市場で売買可能な株式の規模や比率について高い基準が設けられています。新規上場時には、企業全体の規模を示す時価総額も問われます。

プライム市場では、株主数800人以上、流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上など、多くの投資家が参加し、活発な取引を促すための基準が新規・維持ともに課されます。新規上場時には、企業規模を示す要素として時価総額250億円以上という要件も加わります。

要件2．流動性・売買代金：継続的な投資家からの関心が必須

上場はゴールではありません。プライム市場の地位を維持するためには、日々の株式売買が活発に行われている必要があります。そのため、上場後も投資家からの関心が継続している証として、具体的な取引実績、すなわち1日あたりの平均売買代金が基準として設けられています。

上場維持基準では、新規上場時の時価総額要件の代わりに「1日平均売買代金0.2億円（2,000万円）以上」という取引実績が求められます。これは、上場後の株価変動よりも、日々の取引が円滑に成立する「流動性」を重視しているためです。

要件3．収益基盤・財政状態：安定した経営基盤の証明が必要

プライム市場に新規上場する企業には、高い水準の収益力が求められます。一方で上場維持の段階では、短期的な赤字よりも、企業存続の基盤となる財務の健全性が重視されます。純資産がマイナスとなる債務超過は、上場廃止につながる重大な問題と見なされます。

収益面では新規上場時に高いハードルが課されますが、上場維持基準に明確な利益要件はありません。ただし財政状態については、純資産がマイナスとなる債務超過の場合は上場廃止基準に抵触します。

要件4．コーポレート・ガバナンス：より高い透明性と規律が義務に

数値的な基準だけでなく、企業の質そのものも厳しく問われます。グローバルな投資家の信頼を得るため、プライム上場企業には、経営の透明性や規律を確保する「コーポレートガバナンス」の高度な実践が求められます。これには、独立した社外取締役の設置などが含まれます。

プライム上場企業には、より高度なコーポレートガバナンス・コードの全原則適用が求められます。具体的には、独立社外取締役の設置や英語での情報開示など、企業統治の面で高い水準が義務付けられています。表の項目以外にも、事業継続年数や監査法人の適正意見なども要件に含まれます。

企業が東証プライム市場に上場するメリット・デメリット

プライム市場に上場することは、企業にとって単なる「ステータス」以上の意味を持ちます。最上位区分に属することは、世界中の機関投資家からの信頼や、取引先・金融機関・求職者に対する強力なアピール材料となります。一方で、その地位を維持するためには高額なコストや厳格なガバナンス対応を伴い、経営陣には継続的な努力と体制強化が求められます。つまり、プライム市場は企業に「大きな機会」と「重い責任」の両方を突きつける舞台であり、メリットとデメリットを正しく理解することが欠かせません。

プライム市場に上場するメリット

資金調達力の向上

プライム市場は国内外の機関投資家の主要な投資対象となるため、株式発行や社債発行を通じた資金調達が容易になります。特にTOPIXや日経平均に組み入れられれば、インデックス連動型ファンドからの自動的な資金流入が期待でき、調達コストを下げる効果もあります。

社会的信用・ブランドの強化

最上位市場に上場している事実は、企業の信用力を高めます。取引先や金融機関からの信頼が増し、事業提携やM&A交渉において有利に働くほか、海外投資家からの認知度も向上します。CSRやサステナビリティの観点でも「プライム企業」というラベルはブランド価値の向上につながります。

優秀な人材の獲得・定着

厳格な基準をクリアした企業であることは、就職希望者にとって大きな安心材料です。経営の透明性や社会的信用の高さから、新卒採用や中途採用で優秀な人材が集まりやすく、従業員のロイヤルティ強化にも寄与します。

プライム市場に上場するデメリット

高額な維持コスト

上場料、監査費用、IR活動費、システム対応コストなど、上場維持にかかる固定費は数億円規模になるケースも少なくありません。特にプライムでは開示要件が高度化しているため、他市場に比べて負担は大きくなります。

厳格な情報開示とガバナンス負担

有価証券報告書や適時開示の精度はもちろん、サステナビリティ報告や英語での開示、独立社外取締役の設置など、国際基準に沿ったガバナンスが求められます。これらは企業価値を高める一方で、管理部門や取締役会に相当な負担を与えます。

株主からの短期的圧力

海外投資家を中心に株主構成が多様化することで、四半期ごとの業績改善や株主還元を強く求められる場面が増えます。経営の規律強化というプラス効果がある反面、中長期的な成長投資が軽視されるリスクや、アクティビストによる経営関与の可能性も高まります。

プライム市場の銘柄に投資する際の3つの視点

投資家にとってプライム市場は、安定性と信頼性の高さから長期投資に適した投資先です。ただし、メリットと同時に特有の限界やリスクも存在します。ここでは「特徴」「注意点」「投資方法」という3つの視点から、プライム銘柄投資を考える際に押さえておくべきポイントを整理します。

プライム銘柄の特徴：安定性とガバナンスに裏付けられた信頼感

プライム市場に上場している企業は、大型で財務基盤が安定し、コーポレートガバナンス体制も国際基準に沿って整備されています。これにより株価の変動は比較的穏やかで、ポートフォリオの中核を担う存在になりやすいのが特徴です。

投資家にとっての主な魅力は以下の3点です。

• 高い流動性：売買が活発で、希望するタイミングで取引を成立させやすい。
• 株価の安定性：財務や業績が堅調な大企業が中心のため、極端な値動きが少なく長期投資向き。
• 企業の信頼性：厳しい基準を満たし、ガバナンスも強化されているため、透明性と持続可能性が高い。

投資する際の注意点：成長性の限界と大型株のリスク

安定していることはメリットですが、同時に「大きな伸びしろは限られる」という現実もあります。新興市場のように株価が急騰する機会は少なく、成熟企業ならではの課題があることを理解する必要があります。

特に注意したいのは以下の3点です。

• 成長性の限界：成熟した大企業が多いため、短期間での大幅な株価上昇は期待しにくい。
• 個別企業の見極め：経過措置で残留している企業など、必ずしも基準を完全に満たしているとは限らない。銘柄ごとに業績・財務を確認することが重要。
• ポートフォリオの偏り：プライム市場は金融・製造業など特定業種が時価総額の大部分を占めるため、分散投資の観点を欠かすとリスクが集中する。

投資方法の選択肢：個別株か、ETF・投資信託か

プライム市場の企業に投資する方法は、大きく分けて2つあります。

個別株投資

銘柄を選定して直接株式を購入する方法。企業研究が必要ですが、リターンを自らコントロールしやすいのが特徴です。

インデックス投資（ETF・投資信託）

プライム市場の多くの銘柄はTOPIXやJPX日経インデックス400など主要指数に含まれており、これらに連動するETFや投資信託を買えば、分散投資を一度に実現できます。少額から始めやすく、NISAを活用する初心者にも適しています。

この方法を使えば、一つの商品を購入するだけでプライム市場の有力企業群に幅広く投資でき、長期的な資産形成においても効率的です。

インデックス投資の仕組みや注意点はこちらの記事で詳しく解説しています。

プライム市場の最新動向と上場企業数の確認方法

経過措置の終了がもたらした市場への影響

東証は2022年4月4日に市場再編を行い、「一部・二部・マザーズ・JASDAQ」の4市場を廃止して、プライム・スタンダード・グロースの3市場へ移行しました。

このとき、プライム市場には約1,839社（外国会社を含む）が上場しましたが、すべての企業が新基準を満たしていたわけではありません。そこで、基準を満たさない企業も改善計画を提出すれば一時的に残留できる「経過措置（猶予期間）」が設けられていました。

この経過措置は2025年3月以降に順次終了し、基準未達の企業はスタンダード市場への移行や上場廃止を余儀なくされました。その結果、プライム市場全体の質が底上げされ、市場の新陳代謝が進むこととなりました。

プライム市場の上場企業数の最新推移

経過措置終了後、プライム市場の企業数は次のように推移しています。

• 2022年4月（再編直後）：約1,839社
• 2025年3月（経過措置終了時点）：1,634社（外国会社を含む）
• 2025年6月30日：1,624社
• 2025年7月31日：1,620社
• 2025年8月21日（最新）：1,617社

この推移から、2022年の再編以降に設けられた経過措置の効果が終わりを迎え、2025年以降は企業整理が本格化していることが分かります。プライム市場は「数から質」への転換が進み、投資家にとっても構成銘柄の変化が実感できる局面に入っています。

上場企業数確認のための公式確認手段

最新の上場企業数や詳細なリストを確認するには、日本取引所グループ（JPX）の公式サイトを利用するのが最も確実です。情報源はすべてJPXに集約されており、以下のページを使い分けると便利です。

• 上場会社情報サービス
  

  市場区分「プライム」を指定することで、最新の上場企業一覧や各社の基本情報を検索できます。
  

• 上場会社数・上場株式数ページ
  

  プライムを含む各市場ごとの上場企業数や株式数をまとめた統計が公表されています。
  

• 東証上場銘柄一覧（Excel形式）
  

  前月末時点の上場銘柄一覧を毎月第3営業日以降に取得可能。銘柄コードや業種分類まで網羅されています。
  

• JPX　Data　Portal（ベータ版）
  

  上場企業データや過去推移も含めて検索できるデータカタログ。高度な分析をしたい投資家向け。
  

プライム市場とTOPIXの関係：知っておくべき株価指数との違い

プライム市場と、市場全体の動きを示すTOPIXは密接な関係にありますが、同一ではありません。両者の違いを正しく理解することは、投資判断の精度を高める上で重要です。プライム市場とTOPIXの関係性、代表的な株価指数である日経平均株価との違いまでを解説します。

市場指数（インデックス）については以下記事で詳しく解説しています。

プライム市場の銘柄＝TOPIX構成銘柄ではない

プライム上場企業とTOPIXの構成銘柄は、重なる部分が大きいもののイコールではありません。プライム市場が企業が所属する「区分」であるのに対し、TOPIXは一定の基準で選ばれた銘柄で構成される「指数」です。両者の定義と、なぜズレが生じるのかを解説します。

プライム市場は企業が上場する「市場区分（場所）」、TOPIX（東証株価指数）は株価の動きを示す「指数（指標）」であり、両者は本質的に異なります。

かつてTOPIXは旧東証一部の全銘柄を対象としていましたが、市場再編でルールが見直されました。現在、TOPIXの構成銘柄は、主にプライム上場企業の中から「流通株式時価総額100億円以上」などの基準を満たす銘柄が選定されます。

そのため、プライムに上場していてもTOPIXから除外される企業もあれば、将来的にはスタンダード市場などからTOPIXに採用される企業が現れる可能性もあります。

TOPIXと日経平均株価の根本的な違いも合わせて理解しよう

日本の代表的な株価指数として、TOPIXと並び称されるのが日経平均株価です。しかし、算出方法や対象銘柄が全く異なるため、示す内容も変わります。投資信託のベンチマークとして重要なTOPIXの特性を、日経平均株価との比較を通じて明らかにします。

TOPIXは、構成銘柄の時価総額を基に算出され、市場全体の動きを反映する指数です。多くの投資信託やETFのベンチマークとなっており、銘柄に採用されると、それらの金融商品を通じた資金流入が期待できます。

一方、日経平均株価は、日本を代表する225社の株価を基にした平均値です。TOPIXとは算出方法が異なり、値がさ株（株価の高い銘柄）の動きに影響されやすい特徴があります。

日経平均株価やTOPIXとその関連ETFなどについては以下の記事で解説しています。

構成銘柄やセクターの偏りから市場全体を読み解く視点

TOPIXは市場全体を反映しますが、構成比率は均等ではありません。時価総額の大きいプライム銘柄、特に特定の業種の影響を強く受けます。TOPIX連動商品に投資する際に、自分の資産がどの業種に集中しているのかを意識することの重要性を解説します。

プライム市場の企業は時価総額の大きい特定の業種に偏る傾向があり、その構成はTOPIXにも反映されます。

そのため、投資家がTOPIXに連動する金融商品を購入するということは、間接的にそれらの特定業種へ資金を投じていることになります。どのような業種の企業に資金が向かっているのかを意識することで、より深く市場を理解することにつながります。