娘の名義のジュニアNISA口座を作成し年間100万円を入れ運用する際の最適解は何ですか？
娘の名義のジュニアNISA口座を作成し年間100万円を入れ運用する際の最適解は何ですか？
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2024/11/22 16:08
男性
40代
娘の名義のジュニアNISA口座を作成し年間100万円を入れ運用しています。 年間５％にて運用益を得たいと考えています。 リスクの低いポートフォリオは何が考えれますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ジュニアNISAの新規拠出は2023年で終了し、2025年の現在は追加投資ができません。既存資産はお子さまが18歳になる年の前年末まで非課税で運用できますが、その後は①売却して現金化し、ご両親名義の新NISA枠で再投資する ②非課税期間後に特定口座へ移し課税口座として保有を継続する――のいずれかの手続きが必要です。
年平均5％程度の利回りを、過度な価格変動を避けつつ目指すなら、株式と高格付け債券をおおむね6：4〜5：5で組み合わせた国際分散ポートフォリオが現実的です。具体例としては、
- 全世界株式インデックス（MSCIACWIなど）
- 先進国国債インデックス（FTSEWGBIなど）
を用い、残存期間が10年以上あるうちは株式比率をやや高め、教育費を取り崩す３〜５年前から債券と現金を増やすライフサイクル（年１回のリバランスを基本）でリスクを平準化します。加えて、配当や利息を自動再投資するタイプを選ぶと複利効果が最大化しやすく、ジュニアNISA内でも手間がかかりません。
なお、今後の追加拠出は制度上ご両親の新NISA（つみたて枠・成長投資枠）を活用し、必要時に贈与する方法が最も実務的です。年間110 万円の非課税贈与枠や、教育資金一括贈与非課税制度（2026年末まで適用予定）の活用可否も合わせて検討してください。非課税枠の移行手続きや資産配分の詳細は、実際の投資期間・家計全体のリスク許容度を踏まえ、IFAや税理士など専門家と確認すると安心です。
関連する専門用語
ジュニアNISA
ジュニアNISAとは、2023年で新規口座開設が終了した未成年者向けの非課税投資制度で、子ども名義の口座に年間80万円まで株式や投資信託を購入し、運用益や配当にかかる約20％の税金を非課税にできる仕組みです。 正式名称は「未成年者少額投資非課税制度」で、2016年に導入されました。親や祖父母が子どもの将来資金を準備する手段として利用されてきましたが、2024年以降は新NISAへ一本化されています。既存口座は当面非課税運用を継続できますが、追加買付には制限がある点に注意が必要です。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
特定口座
特定口座とは、投資家の税金計算を簡便にするための口座形式です。証券会社が運用益や損益を自動計算し、年間取引報告書を発行します。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、「源泉徴収あり」を選択すれば、税金が取引時点で自動的に納付されます。これにより、確定申告が不要になるため、多くの投資家に利用されています。ただし、損益通算や損失の繰越控除を行う場合は確定申告が必要です。
ポートフォリオ
ポートフォリオとは、資産運用における投資対象の組み合わせを指します。分散投資を目的として、株式、債券、不動産、オルタナティブ資産などの異なる資産クラスを適切な比率で構成します。投資家のリスク許容度や目標に応じてポートフォリオを設計し、リスクとリターンのバランスを最適化します。また、運用期間中に市場状況が変化した場合には、リバランスを通じて当初の配分比率を維持します。ポートフォリオ管理は、リスク管理の重要な手法です。
利回り
利回りとは、投資で得られた収益を投下元本に対する割合で示し、異なる商品や期間を比較するときの共通尺度になります。 計算式は「（期末評価額＋分配金等－期首元本）÷期首元本」で、原則として年率に換算して示します。この“年率”をどの期間で切り取るかによって、利回りは年間リターンとトータルリターンの二つに大別されます。 年間リターンは「ある１年間だけの利回り」を示す瞬間値で、直近の運用成績や市場の勢いを把握するのに適しています。トータルリターンは「保有開始から売却・償還までの累積リターン」を示し、長期投資の成果を測る指標です。保有期間が異なる商品どうしを比べるときは、トータルリターンを年平均成長率（CAGR）に換算して年率をそろすことで、複利効果を含めた公平な比較ができます。 債券なら市場価格を反映した現在利回りや償還までの総収益を年率化した最終利回り（YTM）、株式なら株価に対する年間配当の割合である配当利回り、不動産投資なら純賃料収入を物件価格で割ったネット利回りと、対象資産ごとに計算対象は変わります。 また、名目利回りだけでは購買力の変化や税・手数料の影響を見落としやすいため、インフレ調整後や税控除後のネット利回りも確認することが重要です。複利運用では得た収益を再投資することでリターンが雪だるま式に増えますから、年間リターンとトータルリターンを意識しながら、複利効果・インフレ・コストを総合的に考慮すると、より適切なリスクとリターンのバランスを見極められます。
リバランス
リバランスとは、ポートフォリオを構築した後、市場の変動によって変化した資産配分比率を当初設定した目標比率に戻す投資手法です。 具体的には、値上がりした資産や銘柄を売却し、値下がりした資産や銘柄を買い増すことで、ポートフォリオ全体の資産構成比率を維持します。これは過剰なリスクを回避し、ポートフォリオの安定性を保つためのリスク管理手法として、定期的に実施されます。 例えば、株式が上昇して目標比率を超えた場合、その一部を売却して債券や現金に再配分するといった調整を行います。なお、近年では自動リバランス機能を提供する投資サービスも登場しています。
