3か月の期限を過ぎても相続放棄は可能ですか？

相続放棄は、原則として「自分が相続人であることを知った日」から3か月以内に家庭裁判所へ申立てを行う必要があります。この期間を過ぎると、相続を承認した（単純承認）とみなされ、放棄はできなくなるのが基本ルールです。しかし、親戚付き合いがなかった場合などで被相続人の死亡や相続人であることに気づくのが遅れたケースでは、この起算点そのものが後ろ倒しになることがあり、3か月を過ぎていても放棄が可能なことがあります。

また、たとえ相続の開始を知ってから3か月以上経過していたとしても、「特別な事情」があると判断された場合には、例外的に期限後の相続放棄が認められる可能性があります。具体的には、被相続人に多額の借金があることを全く知らず、通常期待される範囲で調査しても判明しなかったような状況が該当します。そして、債務の存在を知った後、遅滞なく（通常は2〜3か月以内を目安に）申立てを行えば、家庭裁判所が放棄を受理する余地があります。

ただし、注意しなければならないのは、相続財産に手を付けてしまうと「単純承認」とみなされる点です。たとえば、被相続人名義の預金を引き出したり、不動産を処分したり、形見分けを受けたりした場合、放棄の余地がなくなるおそれがあります。相続放棄を検討している間は、財産に一切手を付けないことが大原則です。

なお、3か月の熟慮期間内であれば、家庭裁判所に「期間の伸長申立て」を行い、検討時間を延ばすことも可能です。しかし、これはあくまで期限内に限られる措置であり、すでに3か月を超えている場合には使えません。

仮に相続放棄が家庭裁判所で却下された場合でも、2週間以内であれば高等裁判所に「即時抗告」を行い、不服を申し立てることができます。ただし、抗告審では新たな証拠提出が原則として認められないため、初回の申述時にどれだけ丁寧に事情を説明し、証拠を揃えられるかが重要です。

状況が複雑な場合や、放棄すべきかどうかの判断に迷う場合には、できるだけ早く弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。相続放棄の可否を判断するためには、被相続人の死亡日や通知が届いた日、債務を知った日を証明する書類が有効です。放棄の申述書類の作成や証拠の整理も含め、専門家のサポートを受けながら進めることで、誤った手続きを避けることができます。