子どもが扶養から外れると税金はいくら増えるのでしょうか？

子どもが扶養から外れると、最も大きな影響は所得税と住民税の扶養控除が使えなくなる点にあります。16歳以上の子どもを扶養に入れている場合、所得税では最大38万円、住民税では最大33万円が課税所得から差し引かれます。もし子どもが大学生などで特定扶養親族に該当する場合には、控除額がさらに大きくなり、所得税63万円・住民税45万円の控除が受けられます。

扶養から外れると、これらの控除がなくなり課税所得が増えるため、その分税金が高くなります。例えば課税所得が500万円程度の世帯では、所得税率20％・住民税率10％が適用されるケースが多く、扶養控除の38万円がなくなると、所得税で約7.6万円、住民税で約3.3万円、合計で年間およそ11万円の負担増になることがあります。特定扶養親族の場合には控除額が大きいため、増税額もさらに高くなる点に注意が必要です。

税金以外の面でも影響があります。子どもが就職し、自分で健康保険や年金に加入することになれば、親の社会保険の扶養からも外れることになります。親の保険料が増えることは基本的にはありませんが、子ども自身が国民健康保険や勤務先の社会保険に加入して保険料を負担する必要が出てきます。

さらに、扶養控除はその年の12月31日時点で扶養しているかどうかで判断されます。そのため、年末に扶養から外れていれば、その年は控除を受けることができません。

このように、子どもが扶養から外れることで税負担は年間で数万円から十数万円程度増える可能性があります。実際にいくら増えるかは、家庭の課税所得や控除対象の種類によって異なりますので、源泉徴収票や住民税の明細をもとにシミュレーションして確認することをおすすめします。