受け取れる退職金が少ない場合、老後生活に備える手段を教えてください。

退職金が想定より少ない場合、大切なのは「足りるか・足りないか」を感覚で判断せず、順序立てて整理することです。まず行うべきは、老後資金の不足額を見える化することです。

最初に、年金の受給見込みを確認します。ねんきん定期便やねんきんネットで、将来の年金受給額（月額）を把握します。そのうえで、老後の生活費を一つに決め打ちせず、「最低限の生活費」と「できれば維持したい生活費」の二段階で設定します。年金見込みと生活費との差が、毎月の不足額です。さらに、その不足を何歳まで補う前提なのかを置くことで、老後資金全体の不足規模が見えてきます。

次に、公的制度の確認を優先します。年金の繰上げ・繰下げによる受給額の変化、在職老齢年金の影響、医療・介護費の自己負担割合、各種控除の適用可能性などを整理します。制度の確認は一度行うだけで、受取額を増やしたり支出を抑えたりできる余地が大きいため、資産運用よりも先に取り組む価値があります。

そのうえで、貯蓄と運用の整理に進みます。まず、生活防衛資金として生活費の6〜12か月分を確保し、当面予定されている大きな支出は別枠で確保します。これらを除いた余裕資金を、老後資金として運用に回します。10年以上使わない老後資金については、NISAを活用し、低コストの投資信託を積立中心で運用することで、時間を味方につけた資産形成が考えられます。

iDeCoは掛金が所得控除となり老後資金づくりに有効ですが、原則として60歳まで引き出せない制度です。そのため、生活に無理が出ない水準の掛金で、「老後専用資金」と割り切って使うことが重要です。

それでも不足が残る場合は、運用だけで解決しようとせず、再雇用や副業などで収入期間を延ばす、住居や保険の見直しで固定費を下げるといった選択肢も組み合わせて検討します。年金見込み、生活費、公的制度、貯蓄、運用、就労を一枚の設計図に整理し、優先順位を付けて実行することで、老後資金への不安は具体的な改善策へと変えていくことができます。