マイクロ法人の問題点はなんですか？作って後悔したという例や失敗例を教えて下さい

マイクロ法人は節税の近道と思われがちですが、実際には多くの人が想定以上のコストや手続き負担に直面して後悔しています。社会保険への加入が原則必要で、国民健康保険よりも保険料が高くなることがあり、収支が悪化する例が多いです。さらに、売上がなくても住民税の均等割として毎年7万円前後がかかり、固定費の重さを痛感する人も少なくありません。

また、取引先の要望でインボイス登録をすると、規模に関係なく消費税の申告と納税が必要になり、免税を想定していた人にとっては大きな誤算となります。電子帳簿保存法にも対応しなければならず、請求書や領収書を電子で保存する仕組みを整えないと税務調査で不利になることもあります。

役員報酬は期首から3か月以内に定めた同額を継続する必要があり、途中で変更すると損金に算入できず法人税が増えるという失敗例があります。外注先への支払いで源泉徴収を忘れると追徴課税のリスクもあります。これらを知らずに設立すると、手間と税負担が大きくなり「節税どころか損だった」と感じる人が多いのです。

設立時の登録免許税や専門家への顧問料、決算公告など株式会社特有の義務もコストとしてのしかかります。合同会社にしておけば公告が不要でシンプルに運営できたという後悔もあります。さらに、不動産管理や家族間取引など節税を狙いすぎたスキームは、形式が整っていても税務当局に否認されるリスクがあります。

まとめると、マイクロ法人は節税を目的に安易に設立すると負担が上回り後悔しやすい仕組みです。メリットを享受するには、インボイス登録の有無、社会保険と役員報酬の設計、固定費に耐えられる売上規模などを事前にしっかり試算することが不可欠です。設立は、実際の手取りや総コストを数値で比較した上で判断することが後悔を防ぐ最善の方法です。