国民年金基金に入るのはやめとけと言われました。なにかデメリットがあるのでしょうか？

国民年金基金には節税効果や終身年金という安心感がある一方で、注意すべきデメリットも多く存在します。主なポイントは次の6つです。

まず、途中で引き出せないことが最大の制約です。原則として中途解約はできず、掛金は60歳以降の受給開始まで引き出せません。掛金の一時停止や減額は可能ですが、急な資金需要に対応しづらく、流動性の低さがデメリットとなります。

次に、インフレに弱い点が挙げられます。受取額は加入時の予定利率で固定されるため、物価が上昇すると実質的な年金価値が目減りします。長期的な購買力を維持するには、別の資産や制度で補う必要があります。

三つ目は、運用利回りが低いことです。2025年7月時点の予定利率はおよそ1.5％にとどまり、市場の成長を取り込むiDeCoや投資信託とは性質が異なります。安定志向には向きますが、積極的な資産形成を目指す人にはリターンが物足りないでしょう。

四つ目に、早期死亡時の元本割れリスクがあります。特に保証期間のないB型プランでは、受給前に亡くなると遺族一時金は1万円のみで、掛金総額を大きく下回る可能性があります。受給後に亡くなった場合も、保証期間がなければその時点で支給は終了します。

五つ目は、他制度との併用制限です。国民年金基金に加入すると、少額で費用対効果の高い「付加年金」には加入できません。付加年金は月400円の掛金で年間最大6,000円の上乗せ年金が得られる制度で、コストパフォーマンスの良さを失う点は見逃せません。

六つ目は、税制上の注意点です。掛金は全額所得控除となり節税効果がありますが、所得が少ない人では恩恵が限定的です。また、将来受け取る年金は課税対象となり、住民税や国民健康保険料の算定に影響することもあります。iDeCoのように運用商品を選べず、掛金変更の自由度も低いため、税制メリットを最大限に活かしづらい点にも注意が必要です。

これらを総合すると、まずは費用対効果の高い「付加年金」を検討し、そのうえで柔軟性のあるiDeCoなどを活用するのが一般的です。その後、長生きリスクへの備えとして終身年金を重視したい人や、安定した収入から長期間掛金を支払える人にとって、国民年金基金は現実的な選択肢となるでしょう。